# アウンコンサルティング（2459） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20260220566602
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

上場20周年記念特別株主優待に備えて計上していた引当金を見直し、9,448千円を特別利益（株主優待引当金戻入額）として計上することになった。

## 会社が挙げた理由

株主優待の対象条件が確定したため、株主優待引当金の見積額と実際の発生見込額との差額を見直した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（株主優待引当金戻入額）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 上場20周年記念特別株主優待
- 原因: 株主優待の対象条件が確定し、株主優待引当金の見積額と実際の発生見込額との差額を見直したため
- 業績への影響額: 9,448千円（特別利益（株主優待引当金戻入額））
- 計上する会計期間: 2026年5月期第3四半期連結累計期間（2025年6月1日～2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 2026年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため未定。合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響を慎重に見極め、合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
- 続報の予定: 合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「9,448千円を特別利益（株主優待引当金戻入額）として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「9,448千円を特別利益（株主優待引当金戻入額）として計上することといたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「9,448千円を特別利益（株主優待引当金戻入額）として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上場20周年記念特別株主優待に係る費用負担に備えるため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別利益（株主優待引当金戻入額）の計上と業績予想について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「9,448千円を特別利益（株主優待引当金戻入額）として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期第3四半期連結累計期間（2025年6月1日～2026年2月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年6月1日～2026年2月28日」は計上対象期間として記載されているが、事象の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 アウンコンサルティング株式会社」および「上場20周年記念特別株主優待」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9,448千円」および「2026年5月期第3四半期連結累計期間（2025年6月1日～2026年2月28日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「別紙」や同日開示の他資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株主優待の対象条件が確定したことに伴い」「9,448千円を特別利益…として計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回報告との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難」および「業績への影響を慎重に見極め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年5月期第3四半期連結累計期間において、特別利益を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株主優待の対象条件が確定したことに伴い」「差額について見直しを行った結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）