# アウンコンサルティング（2459） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20260106529234
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2026年5月期第2四半期連結累計期間に、為替差益3,021千円と投資事業組合運用益5,693千円を営業外収益として、支払利息等2,579千円を営業外費用として計上することになった。2026年5月期の連結業績予想は現時点で未定で、合理的な予想が可能になった時点で公表する。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動および海外連結子会社への貸付金の為替換算によるもの。投資事業組合運用益は、ベトナム・ホーチミン近郊のビーチリゾート「Melia Ho Tram」事業を行う投資事業有限責任組合で投資利益が発生し、配当収入を受けたことによるもの。営業外費用は、銀行からの借入に伴う費用および海外連結子会社の税金支払に関連して発生した追加費用等によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2025年6月1日～2025年11月30日（計上対象期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社（当社）および海外連結子会社
- 対象拠点・対象製品: ベトナム・ホーチミン近郊のビーチリゾート「Melia Ho Tram」事業、海外連結子会社への貸付金
- 原因: 為替相場の変動、海外連結子会社への貸付金の為替評価替え、投資事業有限責任組合における投資利益の発生に伴う配当収入、銀行借入に伴う費用および海外連結子会社の税金支払に関連して発生した追加費用等
- 業績への影響額: 為替差益3,021千円（営業外収益）、投資事業組合運用益5,693千円（営業外収益）、支払利息等2,579千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年5月期第2四半期連結累計期間（2025年6月1日～2025年11月30日）
- 業績予想への影響: 2026年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難なため、未定。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響を慎重に見極め、合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026年5月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益3,021千円を営業外収益として計上」「投資事業組合運用益5,693千円を営業外収益として計上」「2,579千円を営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には利益・売上に対する影響割合の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年5月期第2四半期連結累計期間」「2026年5月期の連結業績予想」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益3,021千円を営業外収益として計上いたします」「投資事業組合運用益5,693千円を営業外収益として計上いたします」「2,579千円を営業外費用に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期第2四半期連結累計期間（2025年6月1日～2025年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2025年6月1日～2025年11月30日」の計上対象期間を示しているが、個別の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アウンコンサルティング株式会社」「ベトナム・ホーチミン近郊でビーチリゾート『Melia Ho Tram』事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,021千円」「5,693千円」「2,579千円」「2025年6月1日～2025年11月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各計上額および業績予想への影響の説明が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難」「未定」「業績への影響を慎重に見極め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年5月期第2四半期連結累計期間において、営業外収益及び営業外費用を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替差益、投資事業組合運用益、支払利息等の計上内容を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）