# アウンコンサルティング（2459） 2026年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20251007569341
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比20.2％減少し、営業損失が拡大しました。一方、経常損失と最終損失は前年同期より小幅に縮小し、通期業績予想は未定とされました。

## 会社が挙げた理由

主力のグローバルマーケティングで営業活動を強化したものの、問合せ件数の増加や新規顧客の獲得が売上に反映されるまで一定の時間を要しているためです。会社はこのほか、損害保険申請サポート事業の譲受、全社的なコスト削減、業務プロセスの見直し・効率化を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":49660,"unit":"千円","yoy_pct":-20.2}
- 営業利益: {"value":-23031,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-23739,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23854,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":703987,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":309109,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":295,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力のグローバルマーケティングで営業活動を強化した結果、問合せ件数の増加、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化が見られたが、売上に反映されるまで一定の時間を要した。損害保険申請サポート事業の譲受、全社的なコスト削減、業務プロセスの見直し・効率化も進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月期の連結業績予想…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は49,660千円（前年同期比20.2％減）、営業損失は23,031千円（前年同期は営業損失17,019千円）、経常損失は23,739千円（前年同期は経常損失は24,202千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,854千円（前年同期は…24,274千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高…49,660」「前第１四半期…62,256」および「営業損失（△）…△17,019」「当第１四半期…△23,031」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△23,031」「経常損失（△）△23,739」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△23,854」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△23,739」「税金等調整前四半期純損失（△）△23,739」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減価償却費 295千円」「のれん償却額 588千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「問合せ件数の増加や新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化など、着実に前向きな動きが見られております。一方で、売上に反映されるまでには一定の時間を要する状況です。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業活動の強化」「問合せ件数の増加や新規顧客の獲得」「全社的なコスト削減施策」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動の強化を図ってまいりました」「ミエルモを譲り受け」「全社的なコスト削減施策を推進するとともに、業務プロセスの見直しや効率化を図る」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます」「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年６月１日～2025年８月31日）」および「売上高は49,660千円」「営業損失は23,031千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高による消費者マインドの抑制や、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まり」「日本は地震や台風など自然災害が多発する災害大国」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「問合せ件数の増加や新規顧客の獲得」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）