# アウンコンサルティング（2459） 2025年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20250709510773
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2025年5月期の連結実績を公表しました。売上高は前年同期比38.7％減、営業損失と経常損失は拡大した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。2026年5月期の連結業績予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

一部既存案件の解約と海外法人の解散・清算による売上減少をカバーできず、減収減益となりました。また、時価の下落や収益性が低下している資産について特別損失を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高441,495千円、営業損失△92,673千円、経常損失△85,170千円、親会社株主に帰属する当期純損失△138,505千円、１株当たり当期純損失△18.46円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損21,985千円、特別損失合計21,985千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年５月期においては」と記載され、「2026年５月期の連結業績予想につきましては…未定」としている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「減収減益」と記載される一方、親会社株主に帰属する当期純損失は「△138,505千円」から「△115,137千円」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文に「2026年５月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は270,833千円（前年同期比38.7％減）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期は「親会社株主に帰属する当期純損失は115,137千円」、前期は「138,505千円」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損21,985千円」「特別損失合計21,985千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一部既存案件の解約、海外法人の解散及び清算による売上減少をカバーするまでには至らず、減収減益となりました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部既存案件」「海外法人の解散及び清算」「日本本社」「グローバルマーケティング領域」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部既存案件の解約」「海外法人の解散及び清算」「時価の下落や収益性が低下している資産については、特別損失を計上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部既存案件の解約」「海外法人の解散及び清算」「特別損失を計上することとしました」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として案件解約、海外法人の解散・清算、資産の時価下落・収益性低下が記載されているが、要因別の影響額や時期はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上減少をカバーするまでには至らず、減収減益」とした上で、「投資有価証券評価損21,985千円」を特別損失に計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「海外法人の解散及び清算による売上減少をカバーするまでには至らず」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「サービス開発及びグローバル人材の育成のための先行投資が必要」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「各国に分散していた経営資源を…日本本社に集約」「新たな組織体制を構築してまいりました」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます」「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績に影響を及ぼす不確定要素は多く、依然として不透明な状況が続くものと予想」「連結業績予想につきましては…未定」と記載されている。」）