# アウンコンサルティング（2459） 上場維持基準への適合に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20250702507306
種別: 経営計画
開示日: 2025-07-04
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2025年5月31日時点で、アウンコンサルティングはスタンダード市場の上場維持基準の全項目に適合した。未達だった流通株式時価総額は6.3億円から11.4億円に改善し、基準の10億円を上回った。

## 会社が挙げた理由

海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社への経営資源の集約と経営のスリム化、コーポレートガバナンスの充実、IR強化による株式流動性の向上に取り組んだ結果、流通株式時価総額が改善したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2021年12月20日提出、2026年5月期末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約、経営のスリム化、コーポレートガバナンスの充実、IR強化による株式流動性の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"スタンダード市場の上場維持基準の全ての項目に適合","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年7月4日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年12月20日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出」「2025年5月31日時点において、スタンダード市場の上場維持基準の全ての項目に適合」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当社は、2026年5月期末までを計画期間として」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年12月20日に提出」「2026年5月期末までを計画期間として」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国に分散していた経営資源を…日本本社に集約し、経営のスリム化」「コーポレートガバナンスの充実や、IR強化による株式流動性の向上」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月20日に提出した『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に基づき」「取組みの実施状況及び評価」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表に記載されているのは株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率と上場維持基準」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「上場維持基準」「2025年5月31日時点の適合状況」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益の計画目標の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務KPIの数値目標の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「それら取組みを堅実に進めた結果、『流通株式時価総額』が改善し、スタンダード市場の全ての上場維持基準に適合することができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2021年6月30日、2024年5月31日、2025年5月31日の実績と「上場維持基準」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度目標の変更・維持に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2021年6月30日時点…『流通株式時価総額』の基準を充たしておりませんでした」「経営資源…集約」「IR強化による株式流動性の向上」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する自己評価の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「各国に分散していた経営資源を…日本本社に集約」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「経営のスリム化」「コーポレートガバナンスの充実」「IR強化による株式流動性の向上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年5月期末までを計画期間として」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適合いたしました」「今後も…各種取組みを継続し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります」」）