# アウンコンサルティング（2459） 商品評価損、営業外費用及び特別損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20250702507094
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

AUN PHILIPPINES INC.が保有する販売用不動産と投資有価証券について評価損を計上し、当社個別決算では同社向け貸付金の貸倒引当金繰入額なども計上します。あわせて、非開示としていた2025年5月期の連結業績予想を、売上高270百万円、親会社株主に帰属する当期純損失115百万円などの数値で公表しました。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産は投下資本の早期回収のため販売予定価格を見直したため、投資有価証券は取得価額に比べて実質価額が著しく下落したためです。また、AUN PHILIPPINES INC.の状況が大きく改善せず貸付金の回収見込みが不確実であること、同社の業績低迷などにより株式の実質価値が著しく低下したことも理由としています。業績予想については、一部既存案件の解約や海外法人の解散・清算による売上減少をカバーできず、時価下落や収益性低下資産の特別損失計上により減収減益となる見通しとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 商品評価損、営業外費用及び特別損失の計上並びに業績予想の修正
- 発生日: 2025年5月31日（2025年5月末時点の状況に基づく計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社および連結子会社 AUN PHILIPPINES INC.（アウンフィリピン）
- 対象拠点・対象製品: AUN PHILIPPINES INC.が保有する販売用不動産および投資有価証券
- 原因: 販売用不動産は投下資本の早期回収のため販売予定価格を見直したため。投資有価証券は取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため。貸付金はAUN PHILIPPINES INC.の状況が大きく改善せず今後の回収見込みが不確実なため。関係会社株式は同社の業績低迷などにより実質価値が著しく低下したため。
- 業績への影響額: 連結決算：商品評価損11,452千円を売上原価として計上、投資有価証券評価損21,985千円を特別損失として計上。個別決算：貸倒引当金繰入額51,975千円を営業外費用として計上、関係会社株式評価損4,149千円を特別損失として計上。個別決算の2項目は連結決算で相殺消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2025年5月期（2024年6月1日～2025年5月31日）
- 業績予想への影響: 未定としていた2025年5月期通期連結業績予想を今回公表。売上高270百万円、営業損失105百万円、経常損失92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失115百万円、1株当たり当期純利益△15.35円。配当予想は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 51,975千円（AUN PHILIPPINES INC.への貸付金に対する貸倒引当金繰入額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社グループは業績回復を最優先課題とし、グループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 21,985 千円を特別損失として計上いたします」「2025 年 5 月期通期連結業績予想数値」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「一部既存案件の解約、海外法人の解散及び清算による売上減少をカバーするまでには至らず、減収減益となる見通し」「前期実績」売上高441百万円、営業利益△92百万円、「今回修正予想」売上高270百万円、営業利益△105百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「未定としておりました…連結業績予想につきまして…下記のとおり修正いたしました」「業績予想につきましては…非開示としておりました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「商品評価損 11,452 千円」「投資有価証券評価損 21,985 千円」「前期実績」親会社株主に帰属する当期純利益△138百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社 AUN PHILIPPINES INC.（アウンフィリピン）が保有する販売用不動産」「同社が保有する投資有価証券」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「商品評価損、営業外費用及び特別損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上と業績予想を記載しているが、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行について記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「商品評価損 11,452 千円」「投資有価証券評価損 21,985 千円」「51,975 千円の貸倒引当金繰入額」「関係会社株式評価損 4,149 千円を特別損失として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 5 月期（2024 年 6 月 1 日～2025 年 5 月 31 日）決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 5 月末時点において、同社の状況が大きく改善しておらず」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「AUN PHILIPPINES INC.（アウンフィリピン）」「販売用不動産」「投資有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 5 月期（2024 年 6 月 1 日～2025 年 5 月 31 日）」「商品評価損 11,452 千円」「投資有価証券評価損 21,985 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（B）」として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を本書類に記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することになりました」「商品評価損 11,452 千円」「投資有価証券評価損 21,985 千円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「商品評価損、営業外費用及び特別損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」「その他、営業外収益及び営業外費用の計上につきましては…2025 年 3 月 24 日に公表しました内容…から変更ありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上することになりましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損失計上の内容と業績予想の修正を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」「減収減益となる見通しです」「予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため」「時価の下落や収益性が低下している資産」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社 AUN PHILIPPINES INC.（アウンフィリピン）が保有する販売用不動産」「同社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「商品評価損」「特別損失」「貸倒引当金繰入額」および業績予想の修正を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「合理的な業績予想の算出が困難であるため非開示としておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため」「業績の低迷などにより株式の実質価値が著しく低下」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上、業績予想、事業上の取り組みを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願い申し上げます」「以 上」であり、謝罪の記載はない。」）