# アウンコンサルティング（2459） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20250523563749
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-23
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

アスカ監査法人が、2025年8月26日予定の定時株主総会終結時をもって会計監査人を退任することになった。会社は後任の会計監査人の選定を開始している。

## 会社が挙げた理由

アスカ監査法人が、日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録を拒否する処分を受けた旨の通知を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2025年8月26日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月23日
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社、アスカ監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: アスカ監査法人が日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録を拒否する処分を受けたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場会社等監査人名簿への登録の拒否処分
- 裁判所・当局: 日本公認会計士協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（処分の通知受領日は2025年5月23日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年8月26日開催予定の第27期定時株主総会終結時まではアスカ監査法人が従来どおり会計監査を行い、それ以降は後任の会計監査人が業務に当たる。後任の会計監査人は選定を開始しており、決定次第、速やかに知らせる。交代手続きはアスカ監査法人が遅滞なく実施する。
- 続報の予定: 後任の会計監査人の決定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、本文は異動予定日、後任選定、監査継続時期を記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今期の監査終了をもって会計監査人が異動することとなりました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「７．今後の見通し」では監査業務の継続、後任監査人の選定、交代手続きのみが記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額、費用額、利益または売上高の比較数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する会計監査人の概要」として「アスカ監査法人」が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年8月26日開催予定の第27期定時株主総会の終結の時までは、アスカ監査法人が従来どおり会計監査を行い」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の登録拒否処分と監査人交代の手続きについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額、損失額、費用額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「異動予定日 2025年8月26日」と監査業務の担当時期であり、損益計上期間ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「通知を2025年5月23日に受領」および「異動予定日 2025年8月26日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 アスカ監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「アスカ監査法人」および「2025年8月26日」が記載されている一方、金銭的な数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は後任監査人の選定と交代手続きを説明しており、別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「後任の会計監査人については、選定を開始しております。決定次第、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はアスカ監査法人の登録拒否処分と監査人交代を説明しており、調査委員会等の設置には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「会計監査人が異動することとなりました」「異動予定日」「選定を開始しております」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録を拒否する（『登録の拒否』）処分を受けた旨」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の会計監査人であるアスカ監査法人」が処分を受けたと記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「登録を拒否する（『登録の拒否』）処分を受けた」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されている期限は監査人の異動予定日であり、当局への報告・改善期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と今後の交代手続きを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「アスカ監査法人は、上場会社等監査人名簿の登録の拒否の通知を受け」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「上記5の理由及び経緯に対する意見」は退任監査人と監査等委員会の意見を記載しており、役員処分には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、意見、今後の見通しを記載しており、謝罪の表現はない。」）