# アウンコンサルティング（2459） 株式売出し、主要株主である筆頭株主の異動及び、支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20250516556875
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が保有する当社普通株式575,000株を個人投資家2名に譲渡することで、信太明氏が筆頭株主となり、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.は筆頭株主でなくなる予定です。これに伴い、信太氏は支配株主に該当しなくなる予定ですが、会社は経営体制や業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

ANDY & PARTNERS PTE. LTD.と個人投資家2名との間で、当社普通株式を相対取引で譲渡することが株式譲渡契約で合意され、関係法令上の手続きとして売出しにより譲渡するためです。会社は、当該異動が経営体制及び業績に与える影響はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式売出し、主要株主である筆頭株主の異動 及び、支配株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年5月20日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.、信太明氏
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式575,000株
- 原因: ANDY & PARTNERS PTE. LTD.と個人投資家2名との間で、当社普通株式を相対取引にて譲渡することが株式譲渡契約において合意されたため。関係法令に定める手続きとして、売出しにより譲渡する。
- 業績への影響額: 影響なし（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動が当社の経営体制及び、業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出（株式売出しに関する手続き）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 信太明：18,875個（25.16％、2025年5月19日現在、第2位）。ANDY & PARTNERS PTE. LTD.：18,910個（25.21％、2025年5月19日現在、第1位）。信太明の直接所有分とANDY & PARTNERS PTE. LTD.の合算は37,785個（50.37％）。
- 異動後の議決権所有割合: 信太明：18,875個（25.16％、2025年5月20日取引後、第1位）。ANDY & PARTNERS PTE. LTD.：13,160個（17.54％、2025年5月20日取引後、第2位）。信太明の直接所有分とANDY & PARTNERS PTE. LTD.の合算は32,035個（42.70％）。
- 今後の見通し: ANDY & PARTNERS PTE. LTD.は、引き続き安定株主として長期保有を継続する方針。会社は、当該異動が経営体制及び業績に与える影響はないとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び、業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び、業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動が当社の経営体制及び、業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「ございません」と記載されているが、比較可能な影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ANDY & PARTNERS PTE. LTD.による個人投資家2名に対する当社普通株式の譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「売出しの方法として「個人投資家2名に対する当社普通株式の譲渡」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株式売出し、主要株主・支配株主の異動及び今後の見通しを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「売出し総額として「158,700,000円」と記載される一方、業績への影響は「ございません」とされている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または費用・損失の計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日：2025年5月20日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ANDY & PARTNERS PTE. LTD.」及び「個人投資家2名」、ならびに「信太明」の記載がある。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式575,000株」「一株当たり276円」「総額158,700,000円」「受渡期日2025年5月20日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「575,000株」「276円」「158,700,000円」及び異動前後の議決権割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該株式の売出しを行うこととなりました」及び「2025年5月20日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「株式売出し、主要株主である筆頭株主の異動及び、支配株主の異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き、安定株主として長期保有を継続する方針」と記載されているが、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が生じる見込み」「2025年5月20日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ANDY & PARTNERS PTE. LTD.より、同社が所有する当社普通株式の一部を市場外取引にて個人投資家2名に譲渡することを決定した旨の報告を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「売出株式の所有者は「ANDY & PARTNERS PTE. LTD.」、譲受人は「個人投資家2名」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出は記載されているが、期限付きの報告・改善命令は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式売出し及び株主異動の内容を記載しており、過去の開示問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「ANDY & PARTNERS PTE. LTD.と個人投資家との間で、当社普通株式を相対取引にて譲渡すること」が合意されたと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）