# アウンコンサルティング（2459） 筆頭株主による当社株式の役職員に対する贈与及び、株式の一部売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20250418518733
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-21
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

筆頭株主のANDY & PARTNERS PTE. LTD.が、当社の希望する役職員に当社株式30,800株を贈与し、保有株式の一部を市場で売却する予定です。売却株数は市場への影響などを考慮して都度決めるため、現時点では未定です。

## 会社が挙げた理由

株式の流動性向上と流通株式時価総額の増加を通じて上場維持基準への適合を目指すため。株式贈与については、役職員への感謝を示し、連帯感のもとで企業価値向上への貢献を期待するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 筆頭株主による当社株式の役職員に対する贈与及び、株式の一部売却
- 発生日: 2025年4月21日（株式贈与予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ANDY & PARTNERS PTE. LTD.（当社筆頭株主、実質保有者）及び贈与を受ける当社役職員
- 対象拠点・対象製品: アウンコンサルティング株式会社の普通株式
- 原因: 株式の流動性向上、流通株式時価総額の増加対策。株式贈与は役職員への感謝を表し、企業価値向上への貢献を期待するもの。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式贈与は2025年4月21日に予定。株式売却は2025年5月28日までを目処に、証券会社を通じて市場内で行う予定。市場の急激な変動等により売却が困難となった場合は、売却を取りやめる可能性がある。ANDY & PARTNERS PTE. LTD.は引き続き安定株主として長期保有を継続する方針。
- 続報の予定: 株式贈与及び株式売却の実行により筆頭株主の異動が生じた場合、その事由の発生を認識した時点で速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「株式の流動性向上、流通株式時価総額の増加対策のため」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式贈与及び、株式の一部を売却する意向である旨、報告を受けました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「30,800株（発行済株式総数に対して0.41％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が、実質的に保有する当社株式について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式の贈与及び売却の予定を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』については基準を充たしておらず、上場維持基準の適合に向けた取組みを進めております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却する株式数：市場への影響等を考慮し、都度、売却株数を決定していく予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「贈与日：2025年4月21日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ANDY & PARTNERS PTE. LTD.」「当社の役職員」「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30,800株（発行済株式総数に対して0.41％）」「贈与日：2025年4月21日」「2025年5月28日までを目処に売却予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「贈与する株式数：30,800株」「贈与日：2025年4月21日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式贈与及び売却の内容（予定）」「売却予定」「株式売却を取りやめる可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「今般、当社の筆頭株主であるANDY & PARTNERS PTE. LTD.が…意向である旨、報告を受けましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本件の意向を今回初めて開示しており、過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当該事由の発生を認識した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「意向である旨」「株式贈与及び売却の内容（予定）」「株式売却を取りやめる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の筆頭株主であるANDY & PARTNERS PTE. LTD.が、実質的に保有する当社株式について…意向である旨、報告を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が…当社普通株式の一部を贈与」「証券会社を通じて市場内で売却予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は上場維持基準への取組みを記載しているが、当局からの期限付き義務について記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「筆頭株主による当社株式の役職員に対する贈与及び、株式の一部売却」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）