# アウンコンサルティング（2459） 2025年5月期 第3四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20250410512242
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2025年5月期第3四半期累計は、子会社2社の解散・清算などによって売上高が前年同期比38.0%減少しました。一方、日本本社への経営資源集約と営業強化、経営のスリム化により、営業損失の赤字幅は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

経営資源を日本本社に集約して営業活動を強化したことで、問合せ件数の増加、新規顧客の獲得、既存顧客の維持拡大につながったとしています。また、連結子会社2社の解散・清算を決定したことで売上高は減少した一方、経営のスリム化により営業損失の赤字幅が縮小したと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- 営業利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比20百万円改善"}
- 経常利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比9百万円改善"}
- 純利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比4百万円改善"}
- 売上総利益率: {"value":"64.2%","前年同期比増減ポイント":"前年同期65.0%から低下（資料表示は-）"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":174,"unit":"百万円","売上高販管費率":"84.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":73,"unit":"百万円"},"取扱高":{"value":163,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":44,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-14,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"34名（正社員のみ23名、2025年2月末現在）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"海外進出日系企業拠点数":"80,373拠点（2021年）","2024年訪日外国人数":"3,686万人","2024年訪日外国人旅行消費額":"8兆1,395億円","2030年政府目標":{"訪日客数":"6,000万人","消費額":"15兆円"},"2024年末在留外国人数":"376万人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 経営資源を日本本社へ集約、連結子会社2社の解散・清算、アリババ株式会社とのビジネスマッチング契約、デジタル技術を活用した業務効率化・定型化、人材採用・育成・組織体制の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書には第3四半期累計の実績と前年同期比が示されているが、通期予想や進捗率の欄はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「決算概要には実績と前年同期比が示されているが、計画との対比評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期／売上高」「四半期／売上総利益」「四半期／営業利益」のグラフに「25/5-3Q」の数値がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2024年の訪日外国人数は3,686万人 コロナ禍前2019年の年間累計を上回り過去最多」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前年同期比」の表に、売上高▲126百万円、販管費▲104百万円、営業利益20百万円などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「連結子会社2社の解散及び清算を決定」「経営資源を日本本社に集約」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書の見出しは「連結累計」であり、セグメント別損益の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は174百万円、前年同期比▲104百万円と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上高は減少したものの、営業損失の赤字幅は縮小」「連結子会社2社の解散及び清算を決定」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しに関する一般的なリスク説明はあるが、具体的な前提数値はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「第3四半期累計の実績説明はあるが、残り期間の必要額・必要率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には事業戦略の説明はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アリババ株式会社と『ビジネスマッチング契約』を締結」「デジタル技術を活用し、業務の効率改善や定型化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「会社概要の「社員数34名」、市場規模ページの「80,373拠点」「3,686万人」「8兆1,395億円」「376万人」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「2024年の訪日外国人数は…過去最多」「2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆1,395億円」「売上高…前年同期比▲38.0%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 34名（正社員のみ23名）2025年2月末現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外進出日系企業拠点数80,373」「2024年の訪日外国人数は3,686万人」「訪日外国人旅行消費額は8兆1,395億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「500株以上 一律にQUOカード5,000円分」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2025年5月期 第3四半期決算補足資料」で、損益計算書・貸借対照表の数表が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「全29ページ中、決算数値の中心部分は一部で、会社概要、事業戦略、市場規模、参考情報が多数掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「通常予測しえないような特別事情の発生…により、本資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスク」「全面的に依拠されることは…お控え」」）