# アウンコンサルティング（2459） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20250321598210
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2025年5月期第3四半期累計期間に、債権回収に伴う貸倒引当金戻入額20,168千円などの営業外収益と、為替差損4,455千円などの営業外費用を連結決算に計上する。個別決算では貸倒引当金戻入19,392千円を計上するが、連結決算では相殺消去される。

## 会社が挙げた理由

貸倒引当金戻入は、AUN PHILIPPINES INC.の取引先から債権の返済を受けたため。その他営業外収益は特別利子補給助成金、その他助成金、解約手数料等によるもの。為替差損は為替相場の変動、主に海外連結子会社への貸付金を第3四半期末の為替相場で評価替えしたことによるもの。その他営業外費用は連結子会社の解散及び清算に関連する費用によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社および連結子会社 AUN PHILIPPINES INC.（アウンフィリピン）等
- 対象拠点・対象製品: AUN PHILIPPINES INC.（アウンフィリピン）の取引先に対する債権、海外連結子会社への貸付金
- 原因: 貸倒引当金戻入は取引先から債権の返済を受けたため。その他営業外収益は特別利子補給助成金、その他助成金及び解約手数料等。為替差損は為替相場の変動、主に海外連結子会社への貸付金を第3四半期末の為替相場で評価替えしたため。その他営業外費用は連結子会社の解散及び清算に関連する費用。
- 業績への影響額: 連結：貸倒引当金戻入額20,168千円（営業外収益）、その他営業外収益4,154千円、為替差損4,455千円（営業外費用）、その他営業外費用3,670千円。個別：貸倒引当金戻入19,392千円（営業外収益）。
- 計上する会計期間: 2025年5月期第3四半期連結累計期間（2024年6月1日～2025年2月28日）
- 業績予想への影響: 2025年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため未定。合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業外収益として「貸倒引当金戻入額20,168千円」「その他営業外収益4,154千円」、営業外費用として「為替差損4,455千円」「その他営業外費用3,670千円」を記載している。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年5月期第3四半期連結累計期間」において営業外収益及び営業外費用を計上するとしている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額20,168千円を営業外収益として計上いたします」「為替差損4,455千円を営業外費用として計上いたします」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月期第3四半期連結累計期間（2024年6月1日～2025年2月28日）」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社AUN PHILIPPINES INC.（アウンフィリピン）の取引先に対する債権」および「海外連結子会社への貸付金」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月期第3四半期連結累計期間（2024年6月1日～2025年2月28日）」と各計上額を記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「20,168千円」「4,154千円」「4,455千円」「3,670千円」および対象期間を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年7月7日付『営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ』で開示しましたとおり」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「今回、取引先より債権の返済を受けました。これにより、貸倒引当金戻入額20,168千円を営業外収益として計上いたします」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」とする一方、「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」と記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示については「2023年7月7日付…で開示しましたとおり」としており、訂正・取消・遅延を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「取引先より債権の返済」「為替相場の変動」「連結子会社の解散及び清算に関連する費用」を記載している。」）