# アウンコンサルティング（2459） 2025年5月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20250107547355
種別: 決算
開示日: 2025-01-09
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企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比39.4％減となった一方、営業損失の赤字幅は縮小しました。ただし、経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期より拡大し、通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

各国に分散していた経営資源を日本本社に集約して営業活動を強化したほか、連結子会社2社を解散・清算して経営のスリム化を進めました。その結果、営業損失の赤字幅は縮小したものの、売上高は減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":133210,"unit":"千円","yoy_pct":-39.4}
- 営業利益: {"value":-31258,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-38512,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38656,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":799037,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":412945,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50553,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9079,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":444932,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":-612,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失の計上などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":2,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 各国に分散していた経営資源を日本本社に集約して営業活動を強化した。連結子会社2社の解散・清算により営業損失の赤字幅は縮小した一方、売上高は減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比39.4％減」、営業損失は前年同期44,384千円から31,258千円へ縮小、経常損失は21,137千円から38,512千円、親会社株主に帰属する中間純損失は16,086千円から38,656千円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は219,757千円から133,210千円に減少し、営業損失は△44,384千円から△31,258千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は31,258千円」「経常損失は38,512千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は38,656千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業外損益の後に「税金等調整前中間純損失（△）」を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載していない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △50,553千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約」「連結子会社２社の解散及び清算したことで、営業損失の赤字幅は縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「グループ全体の効率化・合理化を図り」「営業活動を強化したことで、問合せ件数の増加や、既存顧客の維持拡大に結び付けられており」と説明しているが、要因別の金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各国に分散していた経営資源を日本本社に集約し、営業活動を強化」「新サービス『SEOインハウス』の提供を開始しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難」「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年６月１日～2024年11月30日）」「売上高は133,210千円（前年同期比39.4％減）」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢による地政学リスク」「原材料及びエネルギー価格の高騰・物価上昇」「為替相場の急速な変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）」と「当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）」を並記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）