# アウンコンサルティング（2459） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20250107547056
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2025年5月期第2四半期連結累計期間に、助成金などの営業外収益3,517千円を計上する一方、為替差損5,995千円と連結子会社の解散・清算関連費用3,084千円を営業外費用に計上しました。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は特別利子補給助成金、その他助成金、解約手数料などによるものです。為替差損は為替相場の変動、主に海外連結子会社への貸付金を第2四半期末の為替相場で評価替えしたことによるものです。その他営業外費用は連結子会社の解散・清算に関連する費用です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社（連結会計上、海外連結子会社および連結子会社に関係）
- 対象拠点・対象製品: 海外連結子会社、連結子会社
- 原因: 営業外収益は特別利子補給助成金、その他助成金及び解約手数料等の雑収入。為替差損は為替相場の変動、主に海外連結子会社への貸付金を2025年5月期第2四半期末時点の為替相場で評価替えしたこと。その他営業外費用は連結子会社の解散及び清算に関連する費用。
- 業績への影響額: その他営業外収益3,517千円、為替差損5,995千円（営業外費用）、雑損失3,084千円（その他営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年5月期第2四半期連結累計期間（2024年6月1日～2024年11月30日）
- 業績予想への影響: 2025年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「雑収入3,517千円をその他営業外収益として」／「為替差損5,995千円を営業外費用として」／「雑損失3,084千円として、その他営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「雑収入3,517千円」「為替差損5,995千円」「雑損失3,084千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年5月期第2四半期連結累計期間」／「2025年5月期の連結業績予想」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「雑収入3,517千円をその他営業外収益として、営業外収益に計上いたします」／「為替差損5,995千円を営業外費用として計上」／「雑損失3,084千円として、その他営業外費用に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月期第2四半期連結累計期間（2024年6月1日～2024年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年6月1日～2024年11月30日」／「2025年5月期第2四半期末時点の為替相場」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 アウンコンサルティング株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,517千円」「5,995千円」「3,084千円」／「2024年6月1日～2024年11月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損5,995千円を営業外費用として計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、業績への影響を慎重に見極め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難」／「業績への影響を慎重に見極め」／「開示が可能となった時点で」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年5月期第2四半期連結累計期間において、営業外収益及び営業外費用を計上することとなりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により為替差損」／「連結子会社の解散及び清算に関連する費用」」）