# アウンコンサルティング（2459） 2025年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20241008594952
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比41.6％減となり、営業損失は縮小しました。一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大し、通期業績予想は合理的な算定が困難として未定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、海外・多言語需要の拡大が見込まれる日本本社に経営資源を集約し、経営のスリム化を図るため前期に連結子会社2社の解散・清算を決定したことから、売上高は減収となった一方、営業損失の赤字幅は縮小したと説明しています。また、アウトバウンドマーケティング領域への経営資源配分と営業活動の強化を進めています。通期予想については、合理的な業績予想の算出が困難であることを理由に未定としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":62256,"unit":"千円","yoy_pct":-41.6}
- 営業利益: {"value":-17019,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-24202,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24274,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":837904,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":431626,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":332,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期に決定した連結子会社2社の解散・清算に伴う経営資源の日本本社への集約と経営のスリム化により営業損失の赤字幅は縮小したが、売上高は減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年５月期の連結業績予想につきましては…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は62,256千円（前年同期比41.6％減）、営業損失は17,019千円（前年同期は営業損失28,282千円）、経常損失は24,202千円（前年同期は経常損失20,312千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,274千円（前年同期は…20,524千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「当第1四半期の売上高は62,256千円、前年同期は106,516千円。営業損失は当期17,019千円、前年同期28,282千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は17,019千円」「経常損失は24,202千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は24,274千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では、経常損失24,202千円の後に「税金等調整前四半期純損失（△）△24,202」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された本文には、売上高営業利益率の記載がありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された本文には、自己資本比率の記載がありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「各国に分散していた経営資源を…日本本社に集約し、経営のスリム化を図るため、連結子会社２社の解散及び清算を決定いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営資源の集約、経営のスリム化、アウトバウンドマーケティングへの重点配分などの説明はあるものの、これらの要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グループ全体の効率化・合理化」「アウトバウンドマーケティング…領域へ重点的に経営資源の配分」「営業活動の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年６月１日～2024年８月31日）」および売上高62,256千円、営業損失17,019千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰」「世界的な金融引き締め」「為替相場の急激な変動」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は62,256千円（前年同期比41.6％減）」および前年同期の各損益額の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）