# アウンコンサルティング（2459） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20240802561925
種別: 経営計画
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2024年5月31日時点で、株主数・流通株式数・流通株式比率は上場維持基準を満たしている一方、流通株式時価総額は5.8億円で基準の10億円に届かなかった。適合期限は2026年5月期末までで変更されておらず、業績向上やガバナンス強化などの取組を継続する。

## 会社が挙げた理由

海外SEOの新規受注が低調で利益貢献が計画より遅延したこと、訪日インバウンド市場に人手不足やオーバーツーリズム等の課題が残り、積極的な販促活動の先行きを見通しにくいことから、株価上昇が限定的となったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2026年5月期末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":441,"revised_forecast":900,"change":459,"change_rate":"104.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-92,"revised_forecast":150,"change":242,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-138,"revised_forecast":105,"change":243,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価上昇が限定的となっている
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 当社が注力するインバウンド領域について、2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考に計画期間を決定
- 重点施策: 当該計画推進による業績向上、コーポレートガバナンスの充実、「時価総額」向上に向けた取組、「流通株式比率」向上に対する取組
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新規受注の低調により、利益貢献が計画よりも遅延し、黒字回復までには至らなかった。訪日インバウンド市場は回復から成長の段階に入っているものの、人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており、積極的な販促活動については、先行きを見通すのが難しい状況となっている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新規受注の低調、人手不足、オーバーツーリズム、積極的な販促活動の先行きを見通すことが難しい状況、通常予測し得ない特別事情の発生または通常予測し得ない結果の発生
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年8月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年12月20日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出」「2024年5月31日時点における計画の進捗状況等」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「上場維持基準を充たすための計画期間は、2026年5月期末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規受注の低調により、利益貢献が計画よりも遅延」「人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「計画の進捗状況等」を記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「引き続き、本計画書に記載する取組を進めてまいります」「変更はありません」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「数値計画（単位：百万円）」として売上高、営業利益、当期純利益を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年5月期（実績）」「2024年5月期（実績）」「2026年5月期（計画）」の数値計画表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「441」「900」、営業利益「▲92」「150」、当期純利益「▲138」「105」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画は全社の売上高、営業利益、当期純利益のみ。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材や就業環境への取組の記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「利益貢献が計画よりも遅延し、黒字回復までには至らなかった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値計画（単位：百万円）」の各指標について2021年実績、2024年実績、2026年計画を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「計画期間は、2026年5月期末までとし、変更はありません」「当初の予定通り以下の数値計画を推進」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新規受注の低調により、利益貢献が計画よりも遅延」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「企業価値の向上及び株式市場にて適正な評価を得ることが課題であると認識」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株価上昇が限定的となっているために流通株式時価総額については上場維持基準を充たしておりません」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源を収益性の高い事業やサービスに集中」「海外・多言語分野で幅広い需要を取り込む」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「当該計画推進による業績向上」「コーポレートガバナンスの充実」「ESG/SDGs関連」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間は、2026年5月期末まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指してまいります」「努めてまいります」および「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）
