# アウンコンサルティング（2459） 2024年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20240708545829
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

売上高が前年同期比で2.9％減少し、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年より拡大した。海外子会社2社の清算費用なども重なり、2025年5月期の業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

SEOコンサルティングの新規受注が低調で利益貢献が遅れたほか、海外子会社2社の清算費用54,050千円などにより費用が先行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":441495,"unit":"千円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":-92673,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-85170,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-138505,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △18.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":953173,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":453878,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121943,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39777,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27226,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":506331,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1749,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3489,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":44,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3489,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":871,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算損","value":54050,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"2社（解散・清算を決定、社名は記載なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: SEOコンサルティングサービスの新規受注の低調、海外法人2社の解散・清算に伴う子会社清算損54,050千円、固定費削減等に伴う費用先行。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年5月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度（2023年6月1日～2024年5月31日）」を対象としている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年5月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「441,495千円（前年同期比2.9％減）」、営業損失は「前年同期は営業損失71,980千円」に対し92,673千円、親会社株主に帰属する当期純損失は「前年同期は…89,036千円」に対し138,505千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期454,515千円から441,495千円へ減少し、営業損失は△71,980千円から△92,673千円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失92,673千円、経常損失85,170千円、親会社株主に帰属する当期純損失138,505千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年5月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「子会社清算損54,050千円」、特別損失合計「58,410千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 3,489千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は、121,943千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受注の低調により、利益貢献が計画よりも遅延しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「子会社清算損として特別損失に54,050千円計上」と記載される一方、新規受注の低調については金額が示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「世界的な金融引き締め」、自社施策として「経営資源を収益性の高い事業やサービスに集中」「営業活動の強化」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きを見通すのが難しい状況と認識しております」「合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年6月1日～2024年5月31日）」および売上高441,495千円、営業損失92,673千円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の高騰」「人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・損益が並記され、売上高について「前年同期比2.9％減」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）