# アウンコンサルティング（2459） 2024年【世界14カ国・地域の親日度調査】日本への好感度、訪日意欲について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20240613527737
種別: その他開示
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

アウンコンサルティングが、世界14の国・地域を対象に実施した第12回親日度調査の結果を公表した。日本への好感度、訪日意欲、訪日時の不安、観光情報の入手先などをまとめている。

## 会社が挙げた理由

調査結果の公表であり、会社は日本への好感度や訪日意欲の背景として、四季の風景、日本食、日本のインフラ支援、貿易関係、観光地の文化・食・交通・治安などを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グローバルマーケティング事業（海外SEO、海外広告）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 海外マーケティング、訪日観光・観光情報収集
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビルヂング6F
- 拠点の規模: 社員数62名（正社員のみ52名、2024年2月末現在）
- 定量的な効果: インドネシア・フィリピンの日本への好感度（「大好き」「好き」合計）が同率1位。フィリピンの「大好き」は77.1％、中国の「嫌い」「大嫌い」合計は47.2％、韓国の「大嫌い」は10.1％
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JETRO『フィリピンの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）』、Statista『Number of aggregated downloads of selected leading travel apps worldwide in 2023』、アウンコンサルティング調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査期間：2024年5月27日～2024年5月31日」「調査結果を発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は調査結果の公表であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月27日～2024年5月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「第12回アウンコンサルティング親日度調査」「2023年6月13日発表の第11回…調査」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「最も高い結果となりました」「要因の一つとも考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象国・地域と出典機関は示されているが、取引相手先は示されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の役割に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先は示されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「世界14の国と地域を対象にした…調査結果」「フィリピンは『大好き』の回答率が77.1％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2024年5月27日～2024年5月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典 *1. JETRO」「*2. Statista」「アウンコンサルティング調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「77.1％」「47.2%」「調査期間：2024年5月27日～2024年5月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コト消費へ繋げられるようなアプローチが重要」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記述はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「調査結果を発表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グローバルマーケティング事業…を展開している」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文の中心は「第12回…親日度調査」の結果である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「アウンコンサルティング…はこの度…調査を実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「アウンコンサルティング株式会社」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「同率1位でインドネシア・フィリピン」「調査対象の国と地域（N数）」「調査期間」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界14の国と地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証スタンダード市場：2459」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オタクの聖地として海外からも絶大な支持」「日本が世界に誇る様々なカルチャー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響により…低下したと考えられます」「要因の一つとも考えられます」」）