# アウンコンサルティング（2459） 2024年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20240408567381
種別: 決算
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.8％減となり、営業損失は前年同期より拡大しました。一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小し、通期業績予想は合理的な算出が困難として未定とされました。

## 会社が挙げた理由

民間企業におけるインバウンドマーケティング需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全には回復しておらず、事業環境が引き続き厳しいためです。会社は、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング領域への経営資源配分と営業活動の強化を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":333954,"unit":"千円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":-62454,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-38045,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-33126,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":968263,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":546345,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有（税金費用の計算方法の変更）","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 民間企業におけるインバウンドマーケティング需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全に回復するまでには至らず、事業環境が厳しい状況。グローバルBtoB企業向けアウトバウンドマーケティングへの経営資源配分と営業活動を強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は333,954千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は62,454千円（前年同期は営業損失57,536千円）、経常損失は38,045千円（前年同期は経常損失45,842千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,126千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,000千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は333,954千円（前年同期比1.8％減）」「営業損失は62,454千円（前年同期は営業損失57,536千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は62,454千円」「経常損失は38,045千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は33,126千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当に関する記載は提示本文中にありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載は提示本文中にありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文の業績説明および財務諸表に、報告セグメント別損益の記載はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高　340,025　333,954」「営業損失（△）　△57,536　△62,454」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等の記載はありますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に民間企業におけるインバウンドマーケティング…の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全に回復するまでには至らず」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ」「営業活動の強化を行ってまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料」「グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング…の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）」「売上高は333,954千円（前年同期比1.8％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）」「当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが…第１四半期連結会計期間より…方法に変更しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は提示本文中にありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「自社の店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量等の事業指標に関する記載は提示本文中にありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は提示本文中にありません。」）