# アウンコンサルティング（2459） 2024年5月期 第3四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20240408567377
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2024年5月期第3四半期累計は、売上高と売上総利益が前年同期を下回りました。一方、固定費削減などで経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期より縮小しましたが、営業損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

一部既存クライアントの予算増額などでインバウンド関連の広告出稿は回復傾向にある一方、新規受注の獲得が遅れたため売上高が減少しました。また、オフィス移転などによる固定費削減で赤字幅が縮小しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"65.0%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":279,"unit":"百万円","売上高販管費率":"83.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高、売上総利益、営業利益などの四半期単独推移をグラフで表示
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高減少：新規受注の獲得遅延、広告出稿回復：一部既存クライアントの予算増額等、赤字幅縮小：オフィス移転等の固定費削減
- 主要KPI: 1999年からのSEO実績、海外SEO・広告実績48カ国・2,000社以上、社員数62名、2023年5月期平均年齢35歳・年収440万円
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 社員数62名（正社員52名、2024年2月末現在）
- 業績見通しの前提: 合理的に入手可能な情報と通常予測し得る範囲内の判断とする旨の記載はあるが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年5月期目標：平均年齢35歳、年収600万円
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 東証プライム本社92社・連結売上高135兆円、大丸有100棟・28万人就業、2023年訪日外国人数2,506万人、訪日外国人旅行消費額5.3兆円、2023年末在留外国人数341万人
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新サービス『SEOガイド』を2024年3月12日より開始、大丸有の本社・関連子会社への営業強化、海外SEO営業の強化、人材投資

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「決算概要＞四半期／売上高」「決算概要＞四半期／売上総利益」「決算概要＞四半期／営業利益」の各グラフ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2023年 5.3兆円 過去最高」は訪日外国人旅行消費額に関する市場データの記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「オフィス移転等の固定費削減により赤字幅縮小も、新規受注の獲得遅延により売上高は前年対比で減少。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受注の獲得遅延により売上高は前年対比で減少。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書の表題・数値が「連結累計」となっている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高 333 340 ▲6 ▲1.8%」および「新規受注の獲得遅延により売上高は前年対比で減少」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年5月期目標／平均年齢35歳／年収600万円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービス【SEOガイド】を3月12日より開始」「大丸有対応人材」「海外SEO…を営業強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「海外SEO・広告実績48カ国2,000社以上」「社員数62名」「平均年齢35歳／年収440万円」「2023年2,506万人」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「インバウンド関連の広告出稿は徐々に回復傾向」「買い物の構成比は減少（2019年34.7％→2023年26.4％）」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 62名［正社員のみ52名（グループ会社含む・役員含まず）］(2024年2月末現在)」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年 2,506万人」「2023年 5.3兆円」「在留外国人数（総数）341万人」など。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2024年5月期 第3四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「事業戦略と市場規模」「市場規模＞アウトバウンド」「市場規模＞インバウンド」「参考＞ビジョン」など。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的に入手可能な情報に基づき…判断」「異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」および「黒字転換必達！」。」）