# アウンコンサルティング（2459） 2023年訪日外国人の年間動向と2024年の予測

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20240216538361
種別: その他開示
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

アウンコンサルティングが、2023年の訪日外国人客数・旅行検索動向・旅行消費額を分析し、2024年の予測を含む調査結果を公表した。2023年の訪日外国人旅行消費額は約5.3兆円で、統計開始以降の過去最高額となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、訪日客数について、韓国では円安、日本各地への地方路線の増便・復便、日本文化の流行が増加要因と考えている一方、中国では福島第一原子力発電所の処理水放出の影響や中国経済の減速により回復効果が限定的だったと説明している。旅行消費の増加については、円安で国内の商品・サービスの割安感が強まったためとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グローバルマーケティング業（SEO、SEM、インターネット広告等）／『2023年訪日外国人の年間動向と2024年の予測』調査
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 訪日外国人旅行・インバウンドマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビルヂング6F（本社）
- 拠点の規模: 社員数66名（正社員のみ55名、2023年11月末現在）
- 定量的な効果: 2023年の訪日外国人旅行消費額は約5.3兆円、2019年対比+9.9％。韓国からの訪日客は695万人、2019年対比+24.6％
- 利用実績: 2023年の訪日外国人客数：韓国695万人、台湾420万人、中国242万人
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本政府観光局（JNTO）『日本の観光統計データ』、Google AdWordsキーワードプランナーツール
- 資本金: 100,000千円（資本準備金538,774千円、2023年11月末現在）
- 設立: 1998年6月8日

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2023年訪日外国人の年間動向と2024年の予測』をまとめましたので、お知らせいたします。／調査実施日：2024年2月5日～2024年2月8日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「調査実施日：2024年2月5日～2024年2月8日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「アウンコンサルティング 2023年訪日外国人客動向まとめを発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「調査対象期間：2012年～2023年／2024年2月16日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「訪日外国人旅行消費額は約5.3兆円となり、統計以降過去最高額を更新しました。／増加に繋がっていると考えられます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等との関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「出典：日本政府観光局（JNTO）日本の観光統計データを参考にアウンコンサルティングで加工」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2023年の訪日外国人旅行消費額は約5.3兆円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「出典：日本政府観光局(JNTO) 日本の観光統計データ／Google AdWordsキーワードプランナーツール利用による検索数データ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年の訪日外国人旅行消費額は約5.3兆円（2019年対比+9.9％）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「2024年の予測／当社もインバウンドマーケットの成長に少しでも貢献できるよう、尽力してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「海外SEOや海外広告等、グローバルマーケティングを行うアウンコンサルティングで特に需要の高い訪日外国人客の動向について調査」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「インバウンド業界を取り巻く環境」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「アウンコンサルティング 2023年訪日外国人客動向まとめを発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「調査方法：各出典元のデータを用いてアウンコンサルティングが分析」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「アウンコンサルティング株式会社はこの度、『2023年訪日外国人の年間動向と2024年の予測』をまとめました」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「統計以降過去最高額を更新しました。／出典：日本政府観光局(JNTO) 日本の観光統計データ」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「調査対象国・地域：韓国・台湾・香港・タイ・マレーシア・フィリピン・アメリカ・オーストラリア／アジアおよび欧米豪14カ国・地域」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・出荷実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Google AdWords キーワードプランナーツール利用による検索数データ／検索キーワード：도쿄 여행、東京 旅遊、tokyo travel等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release／報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「統計以降、過去最高額／北海道旅行が圧倒的に多い結果となりました。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「インバウンド業界を取り巻く環境は未だ不安定な状況が続きます」）