# アウンコンサルティング（2459） 2024年5月期 第2四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20240109512474
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

売上高は前年同期を下回った一方、粗利率の改善と販管費の削減により、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小した。海外SEOの新規顧客増加やインバウンド広告の回復も示されている。

## 会社が挙げた理由

海外SEOで大手企業を中心に新規取引先が増加し、インバウンド関連の広告出稿が回復傾向にあること、一部既存クライアントの予算増額、オフィス移転などによる固定費削減を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":66.7,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":191,"unit":"百万円","売上高販管費率":86.9}
- 当四半期3か月の実績: 売上高について、四半期単独の数値をグラフで掲載（直近四半期は106百万円）。営業利益などの四半期単独数値はグラフ掲載だが、明細形式ではnot_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 海外SEOの新規取引先増加、インバウンド広告出稿の回復、既存クライアントの予算増額、オフィス移転等による固定費削減
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":66,"基準日":"2023年11月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年5月期の平均年齢35歳・年収600万円。業績目標として黒字転換を掲げているが、目標年度の明示はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 大丸有の東証プライム本社92社、連結売上高135兆円、100棟・28万人就業。全国の東証プライムは1,835社
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大手町・丸の内・有楽町の企業および本社・関連子会社への営業強化、海外SEOの営業強化、大丸有対応人材への投資、ジョブ型人事制度の導入、完全リモートワーク、フルフレックス、IT・AI・MBA・言語などの学習支援

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想および進捗率の数値記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「決算概要＞四半期／売上高」「決算概要＞四半期／売上総利益」「決算概要＞四半期／営業利益」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規取引先は着実に増加」「広告出稿は徐々に回復傾向」「固定費削減により赤字幅縮小」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「オフィス移転等の固定費削減により赤字幅縮小」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は「連結累計」の表示で、セグメント別実績の記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費191百万円、前年同期199百万円、増減額▲8百万円、増減率▲4.2%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「売上高は前年同期比▲1.1%。「オフィス移転等の固定費削減により赤字幅縮小」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、数量等の数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「通常予測しえないような特別事情…により…異なる結果を生じ得るリスク」。金額記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要額・必要率および達成見通しの記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「事業戦略」「黒字転換必達」「2025年5月期目標／平均年齢35歳／年収600万円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大丸有…への営業強化」「ジョブ型人事制度…を導入」「教育制度」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「社員数66名」「海外SEO・広告実績48カ国2,000社以上」「東証プライム本社92社」「100棟28万人就業」「訪日外国人数」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「海外実績や社員数は前年同期比の記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「66名［正社員のみ55名（グループ会社含む・役員含まず）］（2023年11月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム本社92社 連結売上高135兆円」「100棟28万人就業」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資」は記載されているが、投資金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2024年5月期 第2四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「ビジョン」「市場規模」「事業戦略」の各頁。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字転換必達！」および「異なる結果を生じ得るリスク」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「ビジョン」「市場規模」「事業戦略」の各頁。」）