# アウンコンサルティング（2459） 2024年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20240109512464
種別: 決算
開示日: 2024-01-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.1％減少した一方、営業損失は5,515万9千円から4,438万4千円へ縮小し、経常損失と最終損失も縮小しました。ただし、営業・経常・最終の各段階で赤字が続いており、通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング領域への経営資源の重点配分と営業活動の強化、新規取引先の増加、インバウンド需要や広告出稿の回復傾向を挙げています。損失縮小の直接的な要因については明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":219757,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":-44384,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-21137,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16086,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1050151,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":566235,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング領域への重点的な経営資源配分と営業活動の強化、新規取引先の増加、インバウンド需要および広告出稿の回復傾向。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は219,757千円（前年同期比1.1％減）」、「営業損失は44,384千円（前年同期は営業損失55,159千円）」、「経常損失は21,137千円（前年同期は経常損失42,250千円）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は16,086千円（前年同期は…42,330千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は222,227千円から219,757千円へ減少し、営業損失は55,159千円から44,384千円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は44,384千円」、「経常損失は21,137千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は16,086千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損失、営業外収益・費用、経常損失、法人税等、四半期純損失を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に減損損失の計上に関する記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別売上高・利益の表や記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産、負債、純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手企業を中心に新規取引先は着実に増加」、「インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ」、「インバウンド関連の広告出稿は徐々に回復傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「アウトバウンドマーケティングへの資源配分や需要回復の説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰、為替相場の急激な変動」等、自社施策として「経営資源を配分し、営業活動の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難」、「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争」、「資源価格の高騰、為替相場の急激な変動」、「新型コロナウイルス感染症拡大による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第2四半期連結累計期間と当第2四半期連結累計期間の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが…計算方法に変更しております。」、「この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。」」）