# アウンコンサルティング（2459） 営業外収益及び法人税等還付税額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20240105511705
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期に、為替差益8,765千円、投資事業組合運用益11,536千円、法人税等還付税額5,316千円を計上する。合計25,617千円のプラス要因だが、2024年5月期の連結業績予想は引き続き未定としている。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により、海外連結子会社への貸付金を2024年5月期第2四半期末の為替相場で評価替えしたこと。加えて、当社が出資する投資事業有限責任組合の運用益を計上したこと、2023年5月期の資本金の額の減少及び剰余金の処分に伴い欠損金の繰戻しによる還付制度を適用し還付請求を行ったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び法人税等還付税額の計上
- 発生日: 2023年11月30日（為替差益の評価替え時点）／2024年5月期第2四半期（その他の計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社（当社）および海外連結子会社（貸付先）
- 対象拠点・対象製品: 海外連結子会社への貸付金、当社が出資する投資事業有限責任組合
- 原因: 為替相場の変動、海外連結子会社への貸付金の期末為替評価替え、投資事業有限責任組合の運用益、資本金の額の減少及び剰余金の処分に伴う欠損金の繰戻しによる還付制度の適用
- 業績への影響額: 為替差益8,765千円（営業外収益）、投資事業組合運用益11,536千円（営業外収益）、法人税等還付税額5,316千円
- 計上する会計期間: 2024年5月期第2四半期連結累計期間（2023年6月1日～2023年11月30日）。法人税等還付税額は2024年5月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2024年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため未定。合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する
- 続報の予定: 合理的な業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差益8,765千円」「投資事業組合運用益11,536千円」「法人税等還付税額5,316千円」と記載されているが、影響の程度に関する評価はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益8,765千円を営業外収益として計上」「投資事業組合の運用益11,536千円を営業外収益として計上」「法人税等還付税額5,316千円を計上」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年5月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」とし、「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各計上額の記載はあるが、直近の売上高・利益との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年5月期第2四半期連結累計期間」および「2024年5月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益8,765千円」「投資事業組合の運用益11,536千円」「法人税等還付税額5,316千円を計上いたします」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月期第2四半期連結累計期間（2023年6月1日～2023年11月30日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月期第2四半期末時点の為替相場で評価替え」および「2023年6月1日～2023年11月30日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アウンコンサルティング株式会社」および「当社が出資する投資事業有限責任組合」「海外連結子会社への貸付金」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各項目の金額が千円単位で記載され、対象期間として「2023年6月1日～2023年11月30日」が示されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に3項目の計上額が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」として、各項目の金額と会計期間が記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び法人税等還付税額の計上に関するお知らせ」であり、過去開示を引用する表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」とする一方、「現段階では合理的な業績予想の算出が困難」「未定」「公表いたします」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により為替差益」「投資事業有限責任組合の運用益」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が出資する投資事業有限責任組合」および「海外連結子会社への貸付金」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は営業外収益、法人税等還付税額および業績への影響であり、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は計上内容と業績予想を開示しており、過去開示の訂正や開示遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」「投資事業組合の運用益」「欠損金の繰戻しによる還付制度」が記載されている。」）