# アウンコンサルティング（2459） 2024年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20231011564819
種別: 決算
開示日: 2023-10-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％増となり、営業・経常・最終の赤字幅も前年同期より縮小しました。一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として未定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング領域への経営資源配分と営業活動の強化、多言語分野での海外向けSEOコンサルティングサービスの販売、新規取引先の獲得を進めたと説明しています。また、インバウンド市場の需要回復も挙げています。通期予想については、合理的な業績予想の算出が困難であることを理由に未定としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":106516,"unit":"千円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":-28282,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-20312,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20524,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1016078,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":564477,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":600585,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、営業損失の継続などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載。ただし、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グローバルBtoB企業向けアウトバウンドマーケティング領域への経営資源配分と営業活動の強化、多言語分野での海外向けSEOコンサルティングサービスの販売、新規取引先の獲得、インバウンド市場の需要回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は106,516千円（前年同期比1.1％増）」「営業損失は28,282千円（前年同期は営業損失32,614千円）」「経常損失は20,312千円（前年同期は経常損失31,720千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 105,358 106,516」「営業損失（△） △32,614 △28,282」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は28,282千円」「経常損失は20,312千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は20,524千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△） △31,720 △20,312」「税金等調整前四半期純損失（△） △31,720 △20,312」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先の獲得は順調に推移いたしました」「インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は106,516千円（前年同期比1.1％増）」などの結果数値はある一方、要因別の金額・数量分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アウトバウンドマーケティング…の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化」「海外向けSEOコンサルティングサービスの販売に注力」「新規取引先の獲得は順調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要が高まることが期待されております」「今後、業績への影響を慎重に見極め」「合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）」「売上高は106,516千円」「訪日外国人旅行者数は1,518万人」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安等によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は106,516千円（前年同期比1.1％増）」および前年同期の損益数値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが…計算方法に変更しております。」「この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月から８月までの訪日外国人旅行者数は1,518万人」「コロナ禍前の2019年同期比で約69％の水準」」）