# アウンコンサルティング（2459） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20231005563360
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2024年5月期第1四半期に、為替差益4,490千円と投資有価証券売却益2,957千円を営業外収益として計上する。為替差益は海外連結子会社への貸付金の評価替え、売却益は保有する投資有価証券の一部売却によるもの。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により海外連結子会社への貸付金を第1四半期末時点の為替相場で評価替えしたこと、および当社が保有する投資有価証券の一部を売却したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2023年6月1日～2023年8月31日（2024年5月期第1四半期連結累計期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社（提出会社）、海外連結子会社への貸付金に係る取引
- 対象拠点・対象製品: 海外連結子会社への貸付金、当社が保有する投資有価証券
- 原因: 為替相場の変動による海外連結子会社への貸付金の評価替え、および当社保有の投資有価証券の一部売却
- 業績への影響額: 為替差益4,490千円、投資有価証券売却益2,957千円（いずれも営業外収益）
- 計上する会計期間: 2024年5月期第1四半期連結累計期間（2023年6月1日～2023年8月31日）
- 業績予想への影響: 2024年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため未定。合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2024年5月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益4,490千円を営業外収益として計上」「投資有価証券売却益2,957千円を営業外収益として計上」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「為替差益4,490千円」「投資有価証券売却益2,957千円」とあるが、売上高・利益との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「海外連結子会社への貸付金を…評価替え」「当社が保有する投資有価証券の一部を売却」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益4,490千円」「投資有価証券売却益2,957千円を営業外収益として計上いたします」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月期第1四半期連結累計期間（2023年6月1日～2023年8月31日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年6月1日～2023年8月31日」と「2024年5月期第1四半期末時点の為替相場」は示されているが、売却日や認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「アウンコンサルティング株式会社」、対象として「海外連結子会社への貸付金」「当社が保有する投資有価証券」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益4,490千円」「投資有価証券売却益2,957千円」および「2023年6月1日～2023年8月31日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「為替差益4,490千円」「投資有価証券売却益2,957千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上することとなりました」「為替差益4,490千円」「投資有価証券売却益2,957千円」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」とする一方、「合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により」と「投資有価証券の一部を売却したことにより」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」「海外連結子会社への貸付金」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、訂正・遅延・期限徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」と「投資有価証券の一部を売却したこと」が記載されている。」）