# アウンコンサルティング（2459） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20230804534807
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

上場維持基準のうち、流通株式時価総額は4.4億円となり、基準の10億円を下回った。計画期間や2026年5月期の業績目標は変更せず、海外SEO案件の強化や固定費削減などを続けて適合を目指す。

## 会社が挙げた理由

大型入札案件の契約終了により減収減益となった一方、民間企業の海外SEO案件の営業強化やオフィス移転等による固定費削減を進めた。流通株式時価総額が基準未達となっている理由については、インバウンド関連の広告出稿の本格的な回復に時間を要し、株価上昇が限定的となっているためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2026年5月期末
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":900,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":105,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価上昇が限定的となっており、企業価値の向上及び株式市場にて適正な評価を得ることが課題と認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: インバウンド領域について、2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考に計画期間を決定
- 重点施策: 当該計画推進による業績向上、コーポレートガバナンスの充実、「時価総額」向上に向けた取組、「流通株式比率」向上に対する取組、サービス内容の改善、組織の最適化と教育による生産性向上、民間企業の海外SEO案件の営業強化、オフィス移転等による固定費の削減、取締役会の実効性評価に関する取組、健康経営優良法人認定に向けた取組、事業法人等に区分される株主への保有株式売却の個別依頼
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年5月期計画：not_disclosed","revised_forecast":"2021年5月期実績：売上高1,032百万円、営業利益▲162百万円、当期純利益▲110百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当初の計画は想定どおりに推移しているため、計画期間に変更はありません。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: インバウンド関連の広告出稿の本格的な回復に時間を要すること、株価上昇が限定的となること、通常予測し得ない特別事情の発生または通常予測し得ない結果の発生により、業績見通しと異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年8月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当初の計画は想定どおりに推移しているため、計画期間に変更はありません。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「上場維持基準を充たすための計画期間は、2026年5月期末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間　…　2026年5月期末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間に変更はありません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、数値計画は「当初の予定通り」とされている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月20日に提出した…計画書に基づき…取組を進めております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値計画として「売上高 900」「営業利益 150」「当期純利益 105」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値計画（単位：百万円）」の表に「2021年5月期（実績）」「2023年5月期（実績）」「2026年5月期（計画）」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2023年5月期実績は売上高454百万円、営業利益▲71百万円、当期純利益▲89百万円、2026年5月期計画は売上高900百万円、営業利益150百万円、当期純利益105百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画は全社の売上高、営業利益、当期純利益のみ。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「健康経営優良法人認定に向け、着実に取組を実施しております。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考のうえ決定しております。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2021年5月期（実績）」「2023年5月期（実績）」「2026年5月期（計画）」を掲載し、「計画への取組」について評価している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値計画（単位：百万円）」に各指標の2021年・2023年実績と2026年計画を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「当初の予定通り以下の数値計画を推進」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「大型入札案件の契約終了により、減収減益となりました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価上昇が限定的となっている」「企業価値の向上及び株式市場にて適正な評価を得ることが課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社の強みである多言語アウトバウンド・インバウンド案件の対応力を強化」「海外SEO案件の受注率向上を図ります。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「民間企業の海外SEO案件の営業強化」「取締役会の実効性評価」「健康経営優良法人認定に向けた取組」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通し」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年5月期末までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注率向上を図ります」「適合を図ってまいります」および「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）