# アウンコンサルティング（2459） メディアプラットフォームnote にて「IR note マガジン」参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20230802532263
種別: その他開示
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

アウンコンサルティングが、note上の企業横断型のIR情報集約企画「IR note マガジン」に参加した。今後、同社の成長戦略やグローバルマーケティングなどを解説する記事を発信する。

## 会社が挙げた理由

投資家に同社への理解を深めてもらう場を設け、これまでの開示で語り尽くせていない成長戦略やグローバルマーケティングに関する情報を分かりやすく伝えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IR note マガジン、note
- 相手先: 株式会社ツクルバ、note株式会社
- 相手先の概要: 株式会社ツクルバはIR note マガジンを発案した企業。note株式会社はメディアプラットフォームnoteを提供し、IR note マガジンの運営を行う企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: アウンコンサルティングがIR note マガジンに参加する関係。株式会社ツクルバとnote株式会社が企画を立ち上げ、note株式会社が運営する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月3日（参画済み）
- 適用分野: 投資家向けIRコミュニケーション、成長戦略・グローバルマーケティングに関する情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: IR note マガジン参加企業数は合計43社（アウンコンサルティング参画後）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年8月3日、メディアプラットフォーム note にて下記『IR note マガジン』に参画しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「IR note マガジンに参画しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「IR note マガジンへの参画を決意しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年8月3日、…IR note マガジンに参画しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画しました」「コンテンツを発信してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた新しい企画」「note社が中心となり…運営」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「メディアプラットフォームを提供する note 社が中心となり、IR note マガジンの運営を行っております」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「投資家の皆様に…IR記事を届ける」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「参加企業数は、当社の参画により合計43社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当社の参画により合計43社となりました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ツクルバ」「note株式会社」「https://note.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月3日」「合計43社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後は投資家の皆様に当社ビジネスなどを分かりやすく解説するコンテンツを発信」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「積極的なIR活動により、投資家の皆さまとのIRコミュニケーションの向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の成長戦略」「当社ビジネスなどを分かりやすく解説」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「メディアプラットフォーム note にて…参画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社の成長戦略やグローバルマーケティングに関する情報」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アウンコンサルティング株式会社…は…参画しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「参加企業数は…合計43社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IR note マガジン」「https://note.com/notemagazine/m/m530d4bde968b」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「コード番号 2459 東証スタンダード」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の枠を超えた共創IRで投資家にIR記事を届ける新しい試み」「積極的なIR活動」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）