# アウンコンサルティング（2459） 2023年5月期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20230711520698
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

自治体の大型案件が終了した影響で売上高と売上総利益が減少し、営業赤字・経常赤字・最終赤字となった。営業外費用と特別損失も利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

自治体大型案件終了の影響による減収減益に加え、営業外費用および特別損失を計上したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年5月期（第25期）
- 売上高: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":69.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":null}
- 営業利益率: {"value":null,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":389,"unit":"百万円","売上高販管費率":85.7}
- 当四半期3か月の実績: 四半期ごとの売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益率、販管費率をグラフで掲載。単独四半期の具体的な期間表記は判別不能。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 自治体大型案件終了、営業外費用、特別損失（要因別金額はnot_disclosed）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":72,"単位":"名（うち正社員60名、グループ会社含む・役員含まず）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年5月期に平均年齢35歳、平均年収600万円。業績目標の記載はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 大丸有：東証プライム本社92社、連結売上高135兆円、100棟・28万人就業。都心3区617社、東京23区1,018社、全国1,835社。海外進出日系企業拠点数80,373（2021年）、2022年末在留外国人数307万人。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大丸有エリアでのYouTube広告を2023年5月に開始、大丸有のリタイア人材向け『顧問バンク』の紹介を2023年7月に開始、大丸有にアクセスしやすい丸の内へのオフィス移転、ジョブ型人事制度の導入、2023年6月に平均5%の賃上げを実施

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「決算概要＞四半期／売上高」「決算概要＞四半期／売上総利益」「決算概要＞四半期／営業利益」のグラフ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトは「自治体大型案件終了の影響で減収減益」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「自治体大型案件終了の影響で減収減益」「営業外費用、特別損失の計上により減益」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自治体大型案件終了の影響で減収減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書の表記は「連結累計」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費389百万円、前年同期比増減額▲3百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「自治体大型案件終了の影響で減収減益」「営業外費用、特別損失の計上により減益」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年5月期目標／平均年齢35歳／年収600万円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「YouTube広告 2023年5月開始」「顧問バンク 2023年7月紹介開始」「丸の内に移転」「ジョブ型人事制度を導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「年間問い合わせ数…10%が大丸有」「海外SEO・広告実績48カ国2,000社以上」「平均年齢35歳／年収440万円」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 72名［正社員のみ60名（グループ会社含む・役員含まず）］」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム本社92社 連結売上高135兆円」「100棟28万人就業」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の金額に関する記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2023年5月期 決算補足資料」「決算概要＞損益計算書」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「Past（過去） & Future（未来）」「ビジョン」「市場規模」等のページ。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の作成時点において…判断に基づく」「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」。」）