# アウンコンサルティング（2459） 2023年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20230711520696
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2023年5月期は売上高が前年同期比9.1％減となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字となりました。減損損失や事務所移転費用などの特別損失も計上しています。

## 会社が挙げた理由

民間企業を中心としたインバウンド関連広告の本格回復に時間を要したこと、前連結会計年度に計上した自治体等の単年度大型案件の終了影響をカバーできなかったことを挙げています。また、時価の下落や収益性が低下している資産について特別損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":454515,"unit":"千円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":-71980,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-78400,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-89036,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":993956,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":571928,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91677,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28159,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25920,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":545518,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3190,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5535,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":38,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5535,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":5091,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復に時間を要したこと、前連結会計年度に計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーできなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年５月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比9.1％減」、営業損失は「前年同期は営業損失40,497千円」に対して当期71,980千円、経常利益は3,052千円から経常損失78,400千円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,006千円から当期純損失89,036千円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は500,264千円から454,515千円、営業損益は営業損失40,497千円から営業損失71,980千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失71,980千円、経常損失78,400千円、親会社株主に帰属する当期純損失89,036千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益38千円、特別損失は減損損失5,535千円、事務所移転費用5,091千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 5,535」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高500,264千円、営業損失40,497千円、当期は売上高454,515千円、営業損失71,980千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △91,677千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること」、また「自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーすることができず」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明は「時間を要すること」「影響をカバーすることができず」などの定性的記述です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰」等、自社施策として「営業活動の強化」「固定費の削減」「オペレーション業務のシステム化」等が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「販売をさらに進めていく予定です」「回復には時間を要すると考えており」「業績予想の算出が困難であるため、未定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）」と記載され、売上高454,515千円、営業損失71,980千円等の数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少」「インバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すると考えて」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「従来は「マーケティング事業」、「アセット事業」の2セグメントでしたが、「当連結会計年度より」「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更し、「前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「重要な不確実性は認められないものと判断しております」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用したと記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「当該事項はありません。」」）