# アウンコンサルティング（2459） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20230407544286
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2023年5月期第3四半期に、為替変動による3,200千円の為替差益を営業外収益として計上する一方、本店移転に伴う5,257千円の費用を特別損失として計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により、海外連結子会社への貸付金を第3四半期末の為替相場で評価替えしたため為替差益が生じました。また、本店移転に伴う原状回復費用等が発生したため、特別損失を計上します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年2月28日（為替評価替えの基準日。本店移転費用の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（アウンコンサルティング株式会社。海外連結子会社への貸付金に係る為替評価替えを含む）
- 対象拠点・対象製品: 海外連結子会社への貸付金、本店（本社）
- 原因: 為替相場の変動、海外連結子会社への貸付金の為替評価替え、本店移転に伴う原状回復費用等
- 業績への影響額: 3,200千円（営業外収益・為替差益）及び5,257千円（特別損失・本社移転費用）
- 計上する会計期間: 2023年5月期第3四半期連結累計期間（2022年6月1日～2023年2月28日）
- 業績予想への影響: 2023年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定。合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表
- 続報の予定: 合理的な業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本店移転費用5,257千円を特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益3,200千円を営業外収益として計上」／「本社移転費用5,257千円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただいております。」／「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「為替差益3,200千円及び本社移転費用5,257千円の記載はあるが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）」と「特別損失（本社移転費用）」の計上を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響説明は「合理的な業績予想の算出が困難」であることに関するもの。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益3,200千円を営業外収益として計上いたします。」／「本社移転費用5,257千円を特別損失として計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月期第3四半期連結累計期間（2022年6月1日～2023年2月28日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外連結子会社への貸付金」／「本店移転」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益3,200千円」／「本社移転費用5,257千円」／「2022年6月1日～2023年2月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益3,200千円」／「本社移転費用5,257千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益として計上いたします」／「特別損失として計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年1月23日に開示いたしました『（開示事項の経過）本店移転に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益、本社移転費用及び業績予想について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難」／「今後、業績への影響を慎重に見極め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「アウンコンサルティング株式会社」／「海外連結子会社への貸付金」／「本店移転」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益、特別損失及び業績予想について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年1月23日に開示いたしました『（開示事項の経過）本店移転に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により」／「本店移転に伴い、原状回復費用等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、特別損失及び業績予想について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）