# アウンコンサルティング（2459） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20230106586431
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期連結累計期間に、為替差益4,067千円と投資事業組合運用益8,228千円を営業外収益として計上することになりました。合計では12,295千円です。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により、海外連結子会社への貸付金を2023年5月期第2四半期末時点の為替相場で評価替えしたこと、および当社が出資する投資事業有限責任組合の運用益によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2022年6月1日～2022年11月30日（2023年5月期第2四半期連結累計期間）。為替差益は2022年11月30日（第2四半期末）の評価替えに基づく。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社（提出会社。海外連結子会社への貸付金に関連）
- 対象拠点・対象製品: 海外連結子会社への貸付金、当社が出資する投資事業有限責任組合
- 原因: 為替差益については為替相場の変動および海外連結子会社への貸付金の評価替え。投資事業組合運用益の個別原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 為替差益4,067千円（営業外収益）、投資事業組合運用益8,228千円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2023年5月期第2四半期連結累計期間（2022年6月1日～2022年11月30日）
- 業績予想への影響: 2023年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため未定。合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する。
- 続報の予定: 合理的な業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益4,067千円を営業外収益として計上」「投資事業組合の運用益8,228千円を営業外収益として計上」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年5月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただいております」「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には営業外収益の金額はありますが、直近の利益・売上高との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「主に、海外連結子会社への貸付金」「当社が出資する投資事業有限責任組合」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の内容」と「業績に与える影響」を記載しており、業務停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益4,067千円を営業外収益として計上いたします」「運用益8,228千円を営業外収益として計上いたします」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月期第2四半期連結累計期間（2022年6月1日～2022年11月30日）」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月30日」および「2023年5月期第2四半期末時点の為替相場」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「海外連結子会社」「当社が出資する投資事業有限責任組合」と記載され、個別名称は示されていません。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益4,067千円」「運用益8,228千円」および「2022年6月1日～2022年11月30日」「2022年11月30日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「為替差益4,067千円」「運用益8,228千円」と具体的な金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上することとなりました」「計上いたします」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の計上内容と業績予想への影響を記載しており、第三者委員会等に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予想の算出が困難」「未定」「業績への影響を慎重に見極め」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「アウンコンサルティング株式会社」が示され、「当社が出資する投資事業有限責任組合」「営業外収益として計上いたします」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益の計上に関する説明であり、法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益の計上を通知するもので、過去の開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「為替差益」「投資事業組合運用益」の計上内容を説明しており、不正・不備や再発防止に関する記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）