# アウンコンサルティング（2459） 2023年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20221011542657
種別: 決算
開示日: 2022-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

当第1四半期は売上高が前年同期比31.6％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は合理的な算出が困難として未定とされ、報告セグメントも2事業からマーケティング事業の単一セグメントへ変更された。

## 会社が挙げた理由

前期に自治体等の単年度の大型案件が計上されていたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、顧客のインバウンドマーケティングプロモーションが本格的に再開するには至らなかったため、売上および利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":105358,"unit":"千円","yoy_pct":-31.6}
- 営業利益: {"value":-32614,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-31720,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31282,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1124698,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":624090,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":637419,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失の計上などにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期に自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため、前年同期比で売上および利益が減少した。新型コロナウイルス感染症の影響が残り、インバウンドマーケティング需要の本格回復にも至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年５月期の連結業績予想…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は105,358千円（前年同期比31.6％減）」「営業損失は32,614千円（前年同期は営業利益12,900千円）」「経常損失は31,720千円（前年同期は経常利益15,939千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は105,358千円（前年同期比31.6％減）」「営業損失は32,614千円（前年同期は営業利益12,900千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は32,614千円」「経常損失は31,720千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は31,282千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年５月期の連結業績予想につきましては…未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」は「－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別損失欄は「固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントになることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「105,358千円」、営業損失「△32,614千円」、前年同期の売上高「154,000千円」、営業利益「12,900千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「該当記載なし（提示された本文および貸借対照表）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」とされている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期においては、自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため、前年同期比で売上および利益が減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため…減少しております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株の流行による感染拡大、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」「インバウンド需要の回復が予想されます」「増加することが期待されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）」「売上高は105,358千円（前年同期比31.6％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株の流行による感染拡大、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は105,358千円（前年同期比31.6％減）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの売上高の99％以上がマーケティング事業により構成されており」」）