# アウンコンサルティング（2459） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20220809516197
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2021年12月に公表した上場維持基準への適合計画について、2022年5月末時点の進捗を報告した。売上総利益は前期比で改善した一方、流通株式時価総額は6.3億円から4.3億円に低下し、基準未達の状態が続いている。

## 会社が挙げた理由

大型入札案件を終了させたこと、民間アウトバウンドおよび国内SEO案件の営業を強化したことにより、売上総利益が改善した。一方、流通株式時価総額が基準未達となっているのは、新型コロナウイルス感染症の影響長期化やインバウンド需要の本格回復に時間を要し、株価上昇が限定的となっているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2026年5月期末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":900,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":105,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価上昇が限定的となっており、企業価値の向上および株式市場で適正な評価を得ることが課題と認識している
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: インバウンド領域は2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考に計画期間を決定
- 重点施策: 当該計画推進による業績向上、コーポレートガバナンスの充実、サービス内容の改善、組織の最適化と教育による生産性向上、多言語アウトバウンド・インバウンド案件の対応力強化、既存ツールの多言語化、コーポレートガバナンス・コードへの対応、ESG/SDGs関連、事業法人等に区分される株主への株式売却依頼
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当初の計画は想定どおりに推移しているため、計画期間に変更はありません。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化、インバウンド需要の本格的な回復に時間を要すること、通常予測し得ない特別事情の発生または通常予測し得ない結果の発生
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年8月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当初の計画は想定どおりに推移しているため、計画期間に変更はありません」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「上場維持基準を充たすための計画期間は、2026年5月期末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年5月期末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初の計画は想定どおりに推移しているため、計画期間に変更はありません」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月20日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出」および「計画の進捗状況等について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値計画として「売上高」「営業利益」「当期純利益」を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値計画（単位：百万円）」の表に「2021年5月期（実績）」「2022年5月期（実績）」「2026年5月期（計画）」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「営業利益「▲40」から「150」、当期純利益「4」から「105」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「全社の「売上高」「営業利益」「当期純利益」の数値計画のみ掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「健康経営優良法人認定に向け、着実に取組を実施」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「計画への取組により…売上総利益を前期比で7,293万円改善することができ、着実に計画を進めることができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値計画表に売上高・営業利益・当期純利益の2021年実績、2022年実績、2026年計画を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「計画期間に変更はありません」「当初の予定通り以下の数値計画を推進」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響の長期化及び、インバウンド需要の本格的な回復には時間を要すること等…株価上昇が限定的」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載は確認できない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株価上昇が限定的」「株式市場にて適正な評価を得ることが課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業の撤退・売却・縮小や事業ポートフォリオ変更に関する記載は確認できない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「当該計画推進による業績向上」「コーポレートガバナンスの充実」「ESG/SDGs関連」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通し」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載は確認できない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間は、2026年5月期末まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進してまいります」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）