# アウンコンサルティング（2459） 2022年5月期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20220713599293
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2022年5月期は、収益認識基準の適用で売上高の表示方法が変わり、売上高は500百万円となった。一方、売上総利益は増加し、営業損失は前年の162百万円から40百万円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

収益認識基準の適用により、一部サービスの売上を一定期間にわたり計上し、代理人に該当する取引は手数料収入のみを売上計上した。前期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供が完了した一方、2022年5月期第2四半期以降は広告出稿停止により売上高・取扱高が第1四半期比で減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年5月期（第24期）
- 売上高: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":4,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"70.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":393,"unit":"百万円","売上高販管費率":"78.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年5月期の四半期別推移として、売上高は第1四半期354百万円、第2四半期224百万円、第3四半期223百万円、第4四半期230百万円。売上総利益は117百万円、76百万円、76百万円、82百万円。営業利益はグラフ上、第1四半期▲19百万円、第2四半期▲16百万円、第3四半期▲16百万円、第4四半期は約12百万円。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 78名（正社員のみ65名、グループ会社含む・役員含まず、2022年5月末現在）
- 業績見通しの前提: 特別事情や予測し得ない結果が発生するリスクを含むとの定性的説明のみ。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への注力、多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化、インバウンドマーケティングの準備・再整備、新たなビジネスモデル・サービスの開発、リモートワークをメインとした働き方への取り組み、幹部人材・グローバル人材の採用・教育強化、Financial Gymの新規加入受付終了および2022年7月末のサービス終了

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には2022年5月期の実績数値と業績推移が掲載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績推移＞売上高」「業績推移＞売上総利益」「業績推移＞営業利益」に、22/5-1Qから22/5-4Qまでの数値が掲載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供完了」「広告出稿停止により、1Q対比で売上高・取扱高が減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「2022年5月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」「売上高を一定期間にわたり計上」「手数料収入のみを売上として計上」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各セグメントの売上高と「セグメント利益」「セグメント損失」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は「393百万円」「前年同期比▲11.1%」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「広告出稿停止により、1Q対比で売上高・取扱高が減少」「アセット事業 売上高3百万円（前年同期比▲89.1%）」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で為した判断」「特別事情の発生…により…異なる結果を生じ得るリスク」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の達成に必要な金額・率や残り期間の進捗説明は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には事業戦略として「収益力の回復・拡大」が示されているが、中期経営計画の目標値・実績対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今後の収益の柱となる事業の創出及び、サービスの開発に注力」「2022年7月末に全てのサポートを終了」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「収益認識基準適用前の売上高に近似する取扱高1,344百万円（前年同期比+30.2%）」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「取扱高は「1,344百万円」「前年同期比+30.2％」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取扱高や売上高は示されているが、数量と単価に分解した指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 78名［正社員のみ65名（グループ会社含む・役員含まず）］（2022年5月末現在）」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「事業戦略やサービス開発への言及はあるが、投資額・研究開発費の金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2022年5月期 決算補足資料」であり、損益計算書・貸借対照表・セグメント別業績の数表が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」が1ページあり、「マーケティング事業＞サービス」などの事業紹介も掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の作成時点において…判断に基づくもの」「異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」と記載されている。」）