# アウンコンサルティング（2459） 2022年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20220713599286
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2022年5月期の連結実績を報告し、売上高は前年から大きく減少した一方、営業損失は縮小し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転じた。2023年5月期の連結業績予想は、合理的な算出が困難として未定とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日旅行客の大幅な減少で、主力のインバウンドマーケティング需要が落ち込み、売上高が減少した。また、収益認識会計基準の適用により、当期の売上高と売上原価がそれぞれ844,379千円減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：1,032,850千円、営業損失：△162,531千円、経常損失：△147,364千円、親会社株主に帰属する当期純損失：△110,958千円、１株当たり当期純損失：△14.79円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少でインバウンドマーケティング需要が落ち込み、売上高が減少した。収益認識会計基準の適用により、売上高と売上原価が各844,379千円減少した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,165千円（特別損失合計1,165千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）の売上高・営業損失・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を、前年同期の数値と併記している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「2023年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は1,032,850千円から500,264千円、営業損失は162,531千円から40,497千円、経常損益は△147,364千円から3,052千円、親会社株主に帰属する当期純損益は△110,958千円から4,006千円となった。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期の1,032,850千円から500,264千円に減少する一方、営業損失は△162,531千円から△40,497千円に縮小し、経常利益3,052千円、親会社株主に帰属する当期純利益4,006千円を計上した。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は1,032,850千円から500,264千円に減少し、経常損益は△147,364千円から3,052千円、親会社株主に帰属する当期純損益は△110,958千円から4,006千円に改善した。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、本文でも「当社グループ」「当連結会計年度」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常損益は前年の△147,364千円から3,052千円、親会社株主に帰属する当期純損益は前年の△110,958千円から4,006千円となった。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「前年同期売上高1,032,850千円、当連結会計年度の売上高500,264千円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は4,006千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失110,958千円）。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,165千円」、特別損失合計1,165千円を計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、主力サービスであったインバウンドマーケティングの需要が落ち込んだことで、売上高が減少した。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「訪日旅行客の大幅な減少」「主力サービスであったインバウンドマーケティングの需要が落ち込んだ」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「インバウンドマーケティング需要の落ち込みによる売上高減少、および収益認識会計基準の適用による売上高844,379千円の減少が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は844,379千円減少、売上原価は844,379千円減少した。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少」、会社の判断として「重点的な経営資源の配分」「不採算事業の清算等」「2022年７月末に全てのサポートを終了することを決定」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）」、「売上高は844,379千円減少」、「2022年７月末に全てのサポートを終了することを決定」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想」、一方で「2022年７月末に全てのサポートを終了」「新規の仲介業務は行わない方針」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「インバウンドマーケティングの需要が落ち込んだことで、売上高が減少し、営業損失40,497千円を計上」と記載し、営業外収益では投資事業組合運用益35,306千円、特別利益では子会社清算益9,233千円などを計上している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年７月末に全てのサポートを終了することを決定」「保有する不動産の一部を2023年５月期中に売却」「新規の仲介業務は行わない方針」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度の期間を「2021年６月１日～2022年５月31日」とし、当期の実績を報告している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「2023年５月期の連結業績予想は「合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」とし、「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」「業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表」と記載している。」）