# アウンコンサルティング（2459） 2022年5月期 第2四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20220111565607
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

収益認識基準の適用で売上の計上方法が変わり、報告上の売上高は前年同期を下回った。一方、自治体などの大型案件の提供開始と販管費削減により、営業損失は前年同期の92百万円から6百万円へ縮小し、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字化した。

## 会社が挙げた理由

前期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供を開始したこと、官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域に注力したこと、販管費を削減したことが業績改善の理由として示されている。一方、2022年5月期から収益認識基準を適用し、代理人としての性質が強い案件を純額計上したため、売上高の表示方法が変わった。また、第2四半期単独では広告出稿停止により第1四半期比で売上高・取扱高が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":3,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"72.0%","前年同期比増減ポイント":"+46.1ポイント"}
- 営業利益率: {"value":null,"前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":201,"unit":"百万円","売上高販管費率":"74.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":115,"unit":"百万円"},"取扱高":{"value":307,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":76,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":86,"unit":"名","注記":"正社員のみ70名（グループ会社含む・役員含まず）、2021年11月末現在"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への注力、多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化、インバウンドマーケティングの民間事業者に加えた官公庁・自治体への展開、Financial Gymの新規加入受付終了と2022年7月末のサービス終了

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績概要および損益計算書に、通期予想に対する進捗率の数値は示されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比を示す記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「22/5-2Q」の売上高115百万円、取扱高307百万円、売上総利益76百万円、営業利益▲19百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトは売上高、売上総利益、営業利益の実績と前年同期比を示しているが、「過去最高」とは記載していない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料中に通期業績予想の修正・据置に関する記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供開始」「広告出稿停止により、1Q対比で売上高・取扱高が減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供開始」「広告出稿停止により、1Q対比で売上高・取扱高が減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「マーケティング事業は売上高267百万円、セグメント利益63百万円。アセット事業は売上高1百万円、セグメント損失8百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費201百万円、前年同期242百万円、増減額▲41百万円、増減率▲17.0%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「アセット事業売上高は前年同期比▲78.5%。また「広告出稿停止により、1Q対比で売上高・取扱高が減少」と記載され、グラフに単独四半期の数値が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料冒頭には一般的な業績見通しのリスク注意書きがあるが、具体的な前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「特別事情の発生または、通常予測しえないような結果の発生等により…異なる結果を生じ得るリスク」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率または達成見込みに関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には事業戦略の記載はあるが、中期経営計画の目標値や実績対比は示されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化」「今後の収益の柱となる事業の創出及び、サービスの開発に注力」「Financial Gym…2022年7月末に全てのサポートを終了」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「取扱高798百万円（前年同期比+37.9％）」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「取扱高は798百万円、前年同期比+37.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取扱高は示されているが、数量・単価の内訳は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数86名［正社員のみ70名（グループ会社含む・役員含まず）］（2021年11月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年5月期 第2四半期決算補足資料」で、決算ハイライト、業績推移、セグメント別グラフを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「20頁中、会社概要は最終頁、事業紹介は複数頁で、前半は決算概要・損益計算書・業績推移に充てられている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、開示を見送る表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が合理的に入手可能な情報に基づき…判断」とし、「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」と記載。」）