# アウンコンサルティング（2459） 2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20220111565573
種別: 決算
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計は、収益認識基準の適用で売上高が269,485千円となる一方、営業・経常損失が大幅に縮小し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,564千円の黒字に転換しました。また、オンライン金融学習サービスは新規加入受付を終了し、2022年7月末でサポートを終了することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

収益認識基準の適用により、売上高は503,366千円減少した一方、売上原価も522,982千円減少し、営業損失・経常損失は19,615千円減少しました。会社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、新規会員獲得の鈍化や退会者数の増加を挙げ、官公庁・自治体向けや越境EC・グローバルBtoB向けに経営資源を集中すると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":269485,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-6961,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1052,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3564,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1475875,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":608431,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2253,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":9233,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1165,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症の影響で重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高が減少し、売上原価も減少した。新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が続く中、官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援や越境EC・グローバルBtoB向け支援に経営資源を集中し、営業活動を強化した。アセット事業では新規会員獲得の鈍化や退会者数の増加を受け、新規加入受付を終了し、サポート終了を決定した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は269,485千円（前年同期売上高579,023千円）、営業損失は6,961千円（前年同期は営業損失92,345千円）、経常損失は1,052千円（前年同期は経常損失90,567千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,564千円（前年同四半期…四半期純損失48,583千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は269,485千円（前年同期売上高579,023千円）」「営業損失は6,961千円（前年同期は営業損失92,345千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は…6,961千円」「経常損失は…1,052千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は3,564千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 11,487」「特別損失合計 1,165」「税金等調整前四半期純利益…9,270千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「マーケティング事業…セグメント利益は63,416千円（前年同期はセグメント損失1,425千円）」「アセット事業…セグメント損失は8,412千円（前年同期はセグメント損失17,579千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、「自己資本比率」の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識会計基準を適用したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は503,366千円減少しておりますが、売上原価は522,982千円減少し、営業損失及び経常損失は19,615千円減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は503,366千円減少」「売上原価は522,982千円減少」「営業損失及び経常損失は19,615千円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続」「重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化」「2021年11月末をもって新規加入受付を終了」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」「いまだ完全な収束時期を見通すまでには至っておらず、先行きは依然として不透明」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）」「売上高は269,485千円」「営業損失は6,961千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異ウイルスの発生などにより…先行きは依然として不透明」「新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「売上高については…前年同期比（％）を記載せず」「連結子会社であった台灣亞文營銷事業股份有限公司…は清算結了したため、連結の範囲から除外」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)は清算結了したため、連結の範囲から除外」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の取扱高は、798,720千円（前年同四半期売上高比37.9％増）」」）