# アウンコンサルティング（2459） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20211217455207
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

東証のスタンダード市場を選択する一方、移行基準日時点で未達だった「流通株式時価総額」について、2026年5月期末までに基準へ適合する計画を新たに公表しました。業績向上、コーポレートガバナンスの充実、株式の流動性向上を進めます。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でスタンダード市場の「流通株式時価総額」基準を満たしていなかったため。計画期間は、インバウンド領域が2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考に決定しています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2026年5月期（計画期間は「2026年5月期末まで」）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,032（2021年5月期実績）","revised_forecast":"900（2026年5月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲162（2021年5月期実績）","revised_forecast":"150（2026年5月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"▲110（2021年5月期実績）","revised_forecast":"105（2026年5月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 「企業価値の向上及び株式市場にて適正な評価を得ることが課題であると認識」
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: インバウンド領域について、2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考に計画期間を決定、2026年5月期の売上高は新収益認識基準にて記載
- 重点施策: 当該計画推進による業績向上、コーポレートガバナンスの充実、サービス内容の改善、組織の最適化と教育による生産性向上、コーポレートガバナンス・コードへの対応、ESG/SDGs関連、健康経営への取組、事業法人等に区分される株主の方々に、保有する当社株式の売却を個別に依頼
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 通常予測し得ないような特別事情の発生、通常予測しえないような結果の発生等により、本資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は…新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「上場維持基準を充たすための計画期間は、2026年5月期末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間は、2026年5月期末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書を作成しました」と記載され、既存計画の見直しまたは取り下げとの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画は「2021年5月期（実績）」と「2026年5月期（計画）」の比較であり、業績予想の修正との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値計画表に「売上高」「営業利益」「当期純利益」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値計画（単位：百万円）」として、2021年5月期（実績）と2026年5月期（計画）を売上高・営業利益・当期純利益別に掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高は「1,032」から「900」、営業利益は「▲162」から「150」、当期純利益は「▲110」から「105」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画表は全社の「売上高」「営業利益」「当期純利益」の記載にとどまっている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「健康経営優良法人認定に向け、着実に取組を実施」と記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インバウンド領域について、2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通しを参考のうえ決定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2021年5月期（実績）」と「2026年5月期（計画）」が記載されているが、前計画の達成・未達についての記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値計画（単位：百万円）」の表で、各指標について「2021年5月期（実績）」と「2026年5月期（計画）」を掲載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「『流通株式時価総額』については基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「企業価値の向上及び株式市場にて適正な評価を得ることが課題」と記載されているが、資本コスト・WACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付計画書の取組内容に、配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画書の具体的な取組内容に投資計画の総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画表には売上高、営業利益、当期純利益のみが記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場にて適正な評価を得ることが課題であると認識」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社の強みである海外・多言語マーケティング支援に注力し、アウトバウンドおよびインバウンド領域における競争力を高める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「サービス内容の改善、組織の最適化と教育による生産性向上」「コーポレートガバナンス・コードへの対応」「ESG/SDGs関連」などが記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年に2019年と同様の水準に回復するとの各種見通し」と記載されているが、市場規模・成長率の金額または率はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な取組内容にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間は、2026年5月期末まで」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種見通しを参考のうえ決定」「民間企業の急激な需要回復にも準備を行い対応」「実際の業績は…異なる結果となる可能性」と記載されている。」）