# アウンコンサルティング（2459） 2022年5月期 第1四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20211012409741
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

収益認識会計基準の適用により、売上高の計上方法が変わり、代理人取引は手数料収入のみを売上計上する形になった。一方、自治体などの大型案件のサービス提供開始と販管費の減少により、第1四半期は営業赤字から営業黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

前期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供が始まったこと、官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域に注力したこと、販管費が前年同期比で21百万円減少したこと。売上高の表示方法については、収益認識会計基準を適用し、一定期間にわたり売上計上する方法や、代理人取引の純額表示に変更したことが理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期354百万円、収益認識会計基準適用後のため増減率は資料上 not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は▲38百万円、増減率は資料上 not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は▲36百万円、増減率は資料上 not_disclosed"}
- 純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":227}
- 売上総利益率: {"value":"76.6%","前年同期比の増減ポイント":"資料上 not_disclosed（前年同期24.8%）"}
- 営業利益率: {"value":"7.8%","前年同期比の増減ポイント":"資料上 not_disclosed（前年同期は▲10.9%）"}
- 販管費: {"value":104,"unit":"百万円","売上高販管費率":"68.2%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（第1四半期の連結累計実績のみ記載）
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の金額別ブリッジはなし）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":86,"unit":"名","内訳":"正社員のみ72名（グループ会社含む・役員含まず）","基準日":"2021年8月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への注力、アウトバウンドマーケティングの強化とインバウンドマーケティングの準備、海外法人のネットワークを活用した多言語サービス展開の拡充、今後の収益の柱となる事業・サービスの開発、リモートワークをメインとした新しい働き方、幹部人材・グローバル人材の採用・教育強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しに「2022年5月期1Q（連結累計）」「2021年5月期1Q（連結累計）」とある。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供開始」「官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域へ注力」と説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供開始」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「マーケティング事業　売上高：152百万円」「セグメント利益：50百万円」、「アセット事業　売上高：1百万円」「セグメント損失：4百万円」と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は「104」「前年同期比▲17.0%」「増減額▲21」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「収益認識基準の適用により、売上高の表示は小さくなっている」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「特別事情の発生または、通常予測しえないような結果の発生等により…異なる結果を生じ得るリスク」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」「リモートワークをメインとした新しい働き方」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「取扱高491百万円（前年同期比＋38.7％）」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「取扱高491百万円」「前年同期比＋38.7％」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数　86名［正社員のみ72名（グループ会社含む・役員含まず）］（2021年8月末現在）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する数値の記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額または研究開発費に関する金額の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算概要」「決算ハイライト」「業績推移」「事業戦略」など、20ページのスライド形式で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「終盤に「マーケティング事業＞サービス」「アセット事業＞Financial Gym」「会社概要」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し…とは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」「業績見通しのみに全面的に依拠されることは…お控え」と記載されている。」）