# アウンコンサルティング（2459） 2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20211012409727
種別: 決算
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2022年5月期第1四半期は、収益認識会計基準の適用で売上高が小さく表示された一方、営業利益は前年同期の赤字から12,900千円の黒字に転換した。通期業績予想は、合理的な算出が困難として未定とされた。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により、売上高は331,991千円減少した一方、売上原価は336,225千円減少し、営業利益等は4,233千円増加した。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響が続く中、官公庁・自治体向けのグローバルプロモーションや越境EC・海外進出向け支援に経営資源を配分し、営業活動を強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":154000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":12900,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15939,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17220,"unit":"千円","yoy_pct":227}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1565698,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":619309,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":867752,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社清算益","value":9233,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1165,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症の影響で重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["台灣亞文營銷事業股份有限公司 (AUN Taiwan Marketing, Inc.)"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高が331,991千円減少し、売上原価が336,225千円減少、営業利益等が4,233千円増加。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、官公庁・自治体向けグローバルプロモーション、越境EC・海外進出向け支援への経営資源配分と営業活動強化を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年５月期の連結業績予想…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は154,000千円（前年同四半期売上高354,497千円）、営業利益は12,900千円（前年同四半期は営業損失38,730千円）、経常利益は15,939千円（前年同四半期は経常損失36,400千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は154,000千円（前年同四半期売上高354,497千円）、営業利益は12,900千円（前年同四半期は営業損失38,730千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は12,900千円」「経常利益は15,939千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は17,220千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当または配当予想の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　子会社清算益 9,233」「特別損失　固定資産除却損 1,165」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティング事業のセグメント利益は「50,217千円（前年同期比848.5％増）」、アセット事業のセグメント損失は「4,062千円（前年同四半期…6,448千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には「資産合計」「純資産合計」等の金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識会計基準を適用したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は331,991千円減少しておりますが、売上原価は336,225千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,233千円増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は331,991千円減少」「売上原価は336,225千円減少」「営業利益…はそれぞれ4,233千円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞」および「官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難」「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）」および「売上高は154,000千円、営業利益は12,900千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少」「緊急事態宣言の延長などにより、経済・社会活動の回復は鈍化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「重要な不確実性は認められないものと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「時価の算定に関する会計基準…等を…適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「台灣亞文營銷事業股份有限公司…は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の取扱高は、491,640千円（前年同四半期売上高比38.7％増）」」）