# オールアバウト（2454） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2454/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2454
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEBV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、連結子会社の株式会社みらいバンクの全株式を譲渡し、当社の連結範囲から除外しました。また、売上高は前中間連結会計期間比で減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも計上されています。

## 事業

All Aboutを核とするメディア＆デジタルマーケティング事業およびトライアルマーケティング＆コマース事業を展開。中間連結会計期間の範囲は当社、関係会社2社、連結子会社3社および持分法適用関連会社1社。みらいバンクの譲渡により連結範囲変更。2026年9月30日現在の状況に重要な影響を及ぼす事項の変更はなし。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円

## セグメント

- マーケティングソリューション / 売上高 8億円 / 営業利益 -1億円
- コンシューマサービス / 売上高 70億円 / 営業利益 4億円
- 計 / 売上高 78億円 / 営業利益 2億円
- その他（銀行代理事業等） / 売上高 66百万円 / 営業利益 20百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年中間期で株式会社みらいバンクの全株式売却（連結除外）が明示され、既存の「みらいバンク取得による新事業柱創出」投資は終了扱いとなる。あわせて、All About／PrimeAd／サンプル百貨店／dショッピングは製品概要として再掲されたため、既存エントリに言及追記を行う。

- − 株式対価によるみらいバンク取得による新事業柱創出

### 製品

本提出書類（2026/11/11）では、既存の主要プロダクト（All About、サンプル百貨店、PrimeAd、dショッピング）が再掲されるとともに、新たにリテールメディア、Yahoo!ショッピング、金融ライフサポート事業が製品として列挙された。

- + リテールメディア
- + Yahoo!ショッピング
- + 金融ライフサポート事業

### 資本配分

2026年9月30日までの中間期に、設備投資（有形・無形固定資産の取得）、みらいバンクの全株式譲渡による連結除外、短期借入金の返済、投資有価証券の売却（利得発生）、およびR&D費（0円）と資本金減少・欠損填補、普通株式配当の記載が確認できたため、既存項目の追記と新規項目の追加を行う。

- + 設備投資（固定資産取得）
- + みらいバンク株式譲渡（連結除外）
- + 短期借入金の返済
- + 投資有価証券の売却

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、連結子会社であった株式会社みらいバンクについて全株式売却により連結範囲から除外されたため、「みらいバンク完全子会社化」エントリを終了（concluded）として更新した。

- − みらいバンク完全子会社化

### 規制ポジショニング

当該提出書類では規制・認証・ガバナンス等の既存ポジショニング項目の言及はない一方、連結子会社であった株式会社みらいバンクの全株式譲渡により連結範囲から除外したことが明示され、新たな構造的ポジショニング（法人・連結範囲の変更）として追加が必要となる。

- + みらいバンク株式譲渡と連結除外

## 会社自身の言葉

### 連結範囲変更（みらいバンクの全株式売却）

- 「当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社みらいバンクの全株式を売却したことにより、同社を連結範囲から除外しました。」 — 連結子会社であったみらいバンクの全株式を売却し、連結範囲から除外したこと。

### 資本政策・財務活動（減資・配当・借入返済）

- 「資本金の額の減少: 913 百万円（減少）
- 剰余金の処分（欠損填補）: 913 百万円を資本剰余金へ振替／同額を利益剰余金へ振替」 — 資本金を913百万円減少し、剰余金の処分（欠損填補）を資本剰余金・利益剰余金へ振替したこと。
- 「短期借入金の返済による支出: 37,426 千円」 — 短期借入金の返済により支出があったこと。
- 「2026年5月13日決議 普通株式配当総額: 14,089 千円（1株当たり1.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日、資本剰余金を原資）」 — 2026年5月13日決議の普通株式配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）の内容。

### 事業・プロダクト（メディア／コマース／金融系）

- 「リテールメディア（自社購買データを活用したマーケティング関連）」 — 自社の購買データを活用したリテールメディア（リテールメディア）に関する記載。
- 「All About（総合情報サイト）」 — 総合情報サイト「All About」に関する記載。
- 「サンプル百貨店」 — 「サンプル百貨店」に関する記載。
- 「PrimeAd」 — 広告・マーケティング関連プロダクト「PrimeAd」に関する記載。
- 「dショッピング」 — 「dショッピング」に関する記載。
- 「Yahoo!ショッピング」 — 「Yahoo!ショッピング」に関する記載。
- 「金融ライフサポート事業」 — 「金融ライフサポート事業」に関する記載。

### 投資・資金運用（設備投資・有価証券売却・R&D）

- 「設備投資（有形／無形固定資産の取得）は以下のとおり（期中の支出額を円換算で表示）:
- 有形固定資産の取得による支出: 16,552 千円
- 無形固定資産の取得による支出: 428,099 千円
- 合計: 444,651 千円
- 期間中の総額は上記のとおり」 — 有形・無形固定資産の取得による設備投資額の内訳と合計。
- 「R&D費（円単位）: 0」 — 研究開発費（R&D費）が0であること。
- 「投資有価証券売却益: 157,000,000 円（売却日: 2026年10月30日）」 — 投資有価証券の売却益（売却日と金額）の記載。

### 外部環境（マクロ・リスク要因）

- 「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響を注視」 — 中東情勢・自然災害・金融資本市場の変動の影響を注視すること。
- 「我が国経済は雇用情勢・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復という見解。中間連結会計期間の経営環境として、景気は緩やかに回復したとの記載あり」 — 雇用情勢・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復との見解（経営環境）。