# オールアバウト（2454） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2454/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2454
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFW5.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高が減少し、営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。加えて、銀行代理業へ参入するために株式会社みらいバンクの全株式を取得して連結子会社化し、資本金の減少および剰余金処分（欠損填補）について株主総会に付議する予定が記載されています。

## 事業

本報告書における事業は、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの領域において事業を展開しており、現在「マーケティングソリューション」と「コンシューマサービス」の2つの報告セグメントで構成されています。グループは、All Aboutを軸とするインターネットメディアビジネスおよびデジタルマーケティング・AX（AI Transformation）ビジネスを中心に展開し、サンプル百貨店やdショッピングなどのeコマース系事業を含むコンシューマサービス、海外展開を模索するグローバルマーケティング事業を含む構成となっています。ライフアセットマネジメント領域へも投資・開発を進め、ベンチャー企業への投資を通じたシナジー効果の創出と事業拡大の加速を目指しています。将来的な中期目標として、2029年3月期における売上高190億円、営業利益6億円、ROE10％超を掲げています。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -11億円
- 従業員数: 296人

## セグメント

- マーケティングソリューション / 売上高 22億円 / 営業利益 -13百万円
- コンシューマサービス / 売上高 132億円 / 営業利益 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（提出日2026-06-23）で、プライバシーマークの再言及、ならびにPrimeAdおよび複数の自社メディア/ECチャネル（All About Japan、Facebook navi、ツイナビ、dショッピング、サンプル百貨店）が明示されたため、該当エントリを更新/追加した。

- + PrimeAd広告DX基盤
- + dショッピング共同運営
- + サンプル百貨店
- + All About Japan
- + Facebook navi
- + ツイナビ（X）

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類では、PrimeAdやAll Aboutを中心とする市場ポジショニング、NTTドコモ/日本テレビとの提携、dショッピング協業の継続、ライフアセットマネジメントの取り組みが再言及された。また、新たにAI活用によるAX推進、ライフアセット新統合プラットフォーム開発、ECサイト・dショッピング強化のシステム開発が明記され、加えてサンプル百貨店は売上減少要因（サプライチェーン課題）が記載された。

- + AI活用によるAX推進
- + ライフアセット新統合プラットフォーム
- + ECサイト・dショッピング強化開発

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類において、通商政策・米中の景気下振れ、電気通信事業法等の規制動向、広告費動向による需要変動、コンテンツ品質・著作権/知財リスク、コンテンツ制作ノウハウ流出・システムトラブル、地震等の自然災害リスクが再掲・更新された。あわせて、広告代理店との取引依存による手数料変動リスクを新規追加した。

- + 広告代理店取引依存と手数料変動リスク

### 技術

本提出書類（2026-06-23）で、広告DXプラットフォーム「PrimeAd」、生成AI活用（検索・コンテンツ生成・業務効率化）、クラウド活用によるペーパーレス化が技術として明示されたため新規追加する。また、編集・品質管理、プライバシーマーク、情報セキュリティ委設置、内部統制・監査連携について既存正準エントリへ最新提出書類での言及を追記する。

- + PrimeAd広告DXプラットフォーム
- + 生成AIによる検索・生成・業務効率化
- + クラウド活用によるペーパーレス化

### 資本配分

本提出書類（2026-06-23）では、(1) 配当（2026年3月期・1株あたり1.0円）の決議、(2) 設備投資（マーケティングソリューション15百万円、コンシューマサービス340百万円）の記載、(3) みらいバンクの株式取得（2025年5月26日）の取扱いの再掲、(4) 日本テレビ放送網およびNTTドコモとの資本業務提携の再掲、(5) 譲渡制限付株式報酬の費用計上額の記載を確認した。加えて、資本金の額の減少および欠損填補のための剰余金処分計画（2026年6月24日予定決議、効力発生日予定2026年8月11日）を新規に追加した。

- + 資本金減少と欠損填補

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出書類では、新たに「みらいバンク」の完全子会社化、生成AI活用を含むAX（AI Transformation）推進、広告DXプラットフォームPrimeAdの展開、ライフアセットマネジメント領域への投資・開発が明示された。一方、既存の資本・業務提携（日本テレビ放送網／NTTドコモ）や人材獲得・育成、オールアバウトライフマーケティング関連は再言及され、さらにオールアバウトライフワークスの清算が沿革として記載された。

- + みらいバンク完全子会社化
- + 生成AI活用とAX推進
- + PrimeAd広告DXプラットフォーム
- + ライフアセット投資・開発
- − ライフワークスの子会社化
- − ライフワークスの子会社化

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-23の書類で、既存エントリ（通信・プロバイダ関連法規制への適応、プライバシーマーク取得、内部監査室・コンプライアンス推進委員会の設置）への言及を追加した。また、ESGとして女性活躍（えるぼし3段階目）および健康経営・ウェルビーイング推進の方針が明示され、新規エントリを追加した。

- + えるぼし3段階目の女性活躍推進
- + 健康経営・ウェルビーイング推進

## 会社自身の言葉

### 事業・サービス／提供価値（主力領域）

- 「サンプル百貨店（自社運営のお試しサービス）
- サンプル百貨店（サプライチェーン課題による商品調達不足等の影響で売上減少）」 — サンプル百貨店（自社運営のお試しサービス）
- 「All About（総合情報サイト）: 住宅・不動産・マネー・健康・医療・美容・デジタル・暮らし・ビジネス・グルメ・旅行等1,300分野、900名のガイドが情報を提供」 — All About（総合情報サイト）
- 「ライフアセットマネジメント領域を軸とした新規サービス（生活者の意思決定・行動を支援する統合プラットフォームの開発・投資）」 — ライフアセットマネジメント領域を軸とする新規サービス（統合プラットフォーム等）
- 「PrimeAd（広告DXを推進するプラットフォーム）」 — PrimeAd（広告DXプラットフォーム）
- 「サンプル百貨店（サプライチェーン課題による商品調達不足等の影響で売上減少）」 — サンプル百貨店（売上減少要因としてのサプライチェーン課題）
- 「サービス全般における編集型広告、バナー広告、動画広告、広告運用支援、コンテンツ販売」 — 編集型広告・バナー広告・動画広告等の広告/運用・コンテンツ販売
- 「dショッピング（NTTドコモが運営する総合通販サイトの共同運営）」 — dショッピング（NTTドコモの総合通販サイトの共同運営）
- 「dショッピング ふるさと納税百選（共同運営）」 — dショッピング ふるさと納税百選（共同運営）
- 「グローバルマーケティング事業での省庁・企業のインバウンド施策支援」 — グローバルマーケティング事業でのインバウンド施策支援
- 「サンプル百貨店（自社運営のお試しサービス）」 — サンプル百貨店（売上減少要因としてのサプライチェーン課題）
- 「All About Japan（外国人向け日本総合情報サイト）」 — All About Japan（外国人向け日本総合情報サイト）

### 技術・AX／データ活用／AI・生成AI

- 「AX（AI Transformation）を重視した技術戦略」 — AX（AI Transformation）を重視した技術戦略
- 「生成AIによる検索・コンテンツ生成・業務効率化の影響と対応」 — 生成AIによる検索・コンテンツ生成・業務効率化への影響と対応
- 「コンテンツ制作ノウハウの流出リスク」 — コンテンツ制作ノウハウの流出リスク（技術/制作基盤に関するリスク）
- 「生成AIの活用・AI Transformation（AX）への取り組み」 — 生成AIの活用・AXへの取り組み
- 「編集ノウハウ・コンテンツ審査・品質管理手法・情報管理規程・プライバシーポリシー、情報セキュリティ委設置などの情報管理技術」 — 情報管理の仕組み（編集・審査・品質管理、情報管理規程、情報セキュリティ等）
- 「システムトラブル、災害リスク（地震・暴風雨・洪水等）」 — システムトラブル・災害（地震等）リスク
- 「クラウドサービスの活用によるペーパーレス化」 — クラウドサービス活用によるペーパーレス化

### 資本・提携・投資（M&A／提携契約）

- 「2025年3月　オールアバウトライフワークスを清算」 — オールアバウトライフワークスの清算
- 「ライフアセットマネジメント領域へも投資・開発を進め、ベンチャー企業への投資を通じたシナジー効果の創出と事業拡大の加速を目指しています。」 — ライフアセットマネジメント領域への投資・開発およびベンチャー投資によるシナジー追求
- 「みらいバンクの株式取得（企業結合） - 株式会社みらいバンクの全株式を取得、子会社化：2025年5月26日株式譲渡実行日、みなし取得日2025年5月31日」 — みらいバンクの株式取得（子会社化、株式譲渡実行日等）
- 「dショッピング運営に関する協業契約：NTTドコモと2020年5月8日締結、2023年6月30日以降1年間自動更新」 — dショッピング運営に関する協業契約（NTTドコモ、更新条件）
- 「ベンチャー投資の積極化と、マーケティング支援等のグループ資産を活用したシナジー追求」 — ベンチャー投資の積極化と、マーケティング支援等のシナジー追求
- 「株式会社オールアバウトライフマーケティング（東京都渋谷区、資本金55百万円、主な事業: トライアルマーケティング＆コマース事業、議決権所有割合100.0%、子会社）」 — オールアバウトライフマーケティング（子会社の属性・事業概要）
- 「株式会社オールアバウトとNTTドコモ・D2Cとの間：2018年5月10日締結、データを活用した新規マーケティングソリューションの開発」 — オールアバウトとNTTドコモ・D2Cの間（データ活用のマーケティングソリューション開発等）
- 「株式会社オールアバウトと日本テレビ放送網株式会社との間：2017年3月30日締結、主要株主からの株式譲渡（リクルートホールディングス1,695,000株、ヤフー1,690,000株、計3,385,000株、全株式の25.01%）等」 — オールアバウトと日本テレビ放送網（主要株主からの株式譲渡等）
- 「株式会社オールアバウトとNTTドコモとの間：2018年5月10日締結、NTTドコモへ大日本印刷株式の一部譲渡（2,093,100株、15.47%）等」 — オールアバウトとNTTドコモ（株式譲渡等）
- 「資本業務提携契約
  - 株式会社オールアバウトと日本テレビ放送網株式会社との間：2017年3月30日締結」 — 資本業務提携契約（日本テレビとの資本業務提携）
- 「Facebook navi（Facebook公認ナビゲーションサイト）」 — Facebook navi（Facebook公認ナビゲーションサイト）
- 「ツイナビ（Xのナビゲーションサイト）」 — ツイナビ（Xのナビゲーションサイト）
- 「NTTドコモへ大日本印刷株式の一部譲渡（2,093,100株、15.47%）等」 — NTTドコモへ大日本印刷株式の一部譲渡等
- 「株式譲渡（リクルートホールディングス1,695,000株、ヤフー1,690,000株、計3,385,000株、全株式の25.01%）等」 — 株式譲渡（リクルートホールディングス/ヤフーから日本テレビへ等）

### 財務・株主還元・資本施策

- 「資本金の額の減少および剰余金の処分計画を2026年6月24日予定の定時株主総会決議事項として提案中
  - 減少額: 913,212,790円
  - 減少後の資本金: 426,759,789円
  - 欠損填補のための繰越利益剰余金への振替：913,212,790円
  - 効力発生日予定日: 2026年8月11日」 — 資本金の額の減少および剰余金処分計画（減少額、振替、効力発生日予定）
- 「設備投資額: 364百万円
  - マーケティングソリューションセグメント: 総額15百万円の設備投資（ECサイト構築のシステム開発）
  - コンシューマサービスセグメント: 総額340百万円の設備投資（サンプリングサイトおよびdショッピングサイトのサービス強化のシステム開発）」 — 設備投資額（364百万円）およびセグメント別内訳
- 「コンシューマサービスセグメント: 総額340百万円の設備投資（サンプリングサイトおよびdショッピングサイトのサービス強化のシステム開発）」 — コンシューマサービスセグメントの設備投資（340百万円）
- 「配当政策: 1株当たり配当金1円（2026年3月期基準日、2026年5月13日決議、2026年6月10日効力発生日）、配当総額14,089千円」 — 配当政策（2026年3月期の1株当たり配当等の記載）
- 「譲渡制限付株式報酬の費用計上額: 前連結会計年度 41百万円 -> 当連結会計年度 40百万円」 — 譲渡制限付株式報酬の費用計上額（前期→当期）
- 「マーケティングソリューションセグメント: 総額15百万円の設備投資（ECサイト構築のシステム開発）」 — マーケティングソリューションセグメントの設備投資（15百万円）

### リスク・法令順守・内部統制／人材・環境

- 「自社メディアのコンテンツ品質・信頼性リスク（ガイド等の第三者署名コンテンツの権利侵害リスク、正確性・公平性に欠けた場合の影響）」 — 自社メディアのコンテンツ品質・信頼性に関するリスク
- 「研修・教育: eラーニング制度、キャリアシート、キャリア面談、ジョブローテーションプログラム等」 — 研修・教育（eラーニング、キャリア面談等）
- 「プライバシーマークを取得（個人情報管理体制の強化）」 — プライバシーマーク取得（個人情報管理体制の強化）
- 「電気通信事業法、プロバイダ責任制限法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、製造物責任法、健康増進法、医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、酒税法、製造委託等に係る中小受託事業者に係る代金の支払の遅延等の防止に関する法律、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等」 — 事業に関係する法令（電気通信事業法等）の列挙
- 「内部統制体制: 内部監査室直轄、社外取締役の監督、コンプライアンス教育、内部通報制度を整備」 — 内部統制体制（内部監査室、社外取締役監督、コンプライアンス教育、内部通報等）
- 「広告代理店との取引依存（手数料の変動リスク）」 — 広告代理店との取引依存による手数料変動リスク
- 「景気変動の影響（広告費の変動リスク、インターネット広告市場の成長性・不確実性）」 — 景気変動の影響（広告費変動リスク等）
- 「ダイバーシティ推進: 女性活躍推進（えるぼし3段階目）など、性別・国籍・年齢・障がい・雇用形態等に関わらず人材を活用」 — ダイバーシティ推進（女性活躍等、性別等に関わらず人材活用）
- 「健康経営・従業員のウェルビーイングを推進」 — 健康経営・従業員のウェルビーイング推進
- 「米国の政策動向および中国経済の見通し不透明感（当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があると認識）」 — 米国政策動向および中国経済の見通し不透明感（事業環境への影響）