# オールアバウト（2454） 2027年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2454/disclosure/20261111572930
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2454

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.8％減となり、営業損失も23百万円から174百万円へ拡大しました。通期業績予想は修正され、営業損失250百万円などを見込む一方、期末配当予想は未定とされています。

## 会社が挙げた理由

マーケティングソリューションでは、グローバルマーケティング事業の受注が軟調に推移し、外部メディアの運営受託も減少しました。コンシューマサービスでは、dショッピングの集客減や急激な在庫変動による一時的な利益率低下がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7118,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 営業利益: {"value":-174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-168,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.1,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":6626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3879,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":352096,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72885,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51922,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":716826,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"営業利益":{"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":14200,"営業利益":-250,"経常利益":-250,"親会社株主に帰属する当期純利益":-900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181930,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":20712,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":33740,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社みらいバンク"]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日に保有する投資有価証券1銘柄を売却し、投資有価証券売却益157百万円を計上。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定、対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 14,223,916株
- 期末自己株式数: 43,364株
- 業績の増減要因: マーケティングソリューションは、グローバルマーケティング事業の受注が軟調に推移したことや外部メディアの運営受託が減少したこと等により減収減益。コンシューマサービスは、dショッピングの集客減や急激な在庫変動による一時的な利益率低下の影響で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は7,118百万円、通期売上高予想は14,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は中間期174百万円、通期予想250百万円。売上高は中間期7,118百万円、通期予想14,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.8％減。営業損失は23百万円から174百万円、経常損失は25百万円から168百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は61百万円から137百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,895百万円から7,118百万円、営業損失は23百万円から174百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失174百万円、経常損失168百万円、親会社株主に帰属する中間純損失137百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の営業損失は174百万円、通期営業利益予想は△250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末における配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では前期実績1.00円、今期予想は未定とされているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「投資有価証券売却益20,712千円、関係会社株式売却益33,740千円、特別利益合計54,453千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マーケティングソリューションは売上高4.7％減で「減収減益」、コンシューマサービスは売上高10.1％減、セグメント利益44.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高7,895,231千円・営業損失23,358千円、当期の売上高7,118,984千円・営業損失174,367千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末52.1％、前期末50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期587,495千円、当期352,096千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グローバルマーケティング事業の受注が軟調に推移」「外部メディアの運営受託が減少」「『dショッピング』の集客減の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントの売上高・利益金額は示されている一方、個別要因については「受注が軟調」「集客減」「利益率が低下」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「受注が軟調に推移」「集客減」「サプライチェーン課題」と、「収益源拡大に向け…取り組み」「集客接点の拡充」「リテールメディア…強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は7,118百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、通期予想期間は2026年4月1日から2027年3月31日で、売上高等の数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、また金融資本市場の変動の影響などを引き続き注視する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社みらいバンク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日」「当社保有の株式1銘柄」「投資有価証券売却益157百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「デジタルマーケティング事業の受注が前年同期を上回ったものの」「グローバルマーケティング事業の受注が軟調に推移」とあるが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『Yahoo!ショッピング』店やリアル店舗の拡大が寄与」「『dショッピング』の集客減」と記載されているが、事業KPIの数値はない。」）