# オールアバウト（2454） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2454/disclosure/20260831529020
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2454

## 何が変わったか

当社は、連結子会社だった株式会社みらいバンクの全株式3,000株を株式会社MILIZEに譲渡し、みらいバンクは連結対象から外れました。譲渡後も、当社・MILIZE・みらいバンクの3社でサービス提供などの連携を続けます。

## 会社が挙げた理由

みらいバンクの住宅ローン紹介サービスと当社グループのサービスとの早期のシナジー創出は容易ではないと判断したため、今後の成長投資に必要な資金を確保し、持続的な成長と企業価値向上に向けて経営資源を再配分する目的で売却した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 MILIZE
- 対象会社の名称: 株式会社みらいバンク
- 対象会社の事業内容: 銀行代理事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 6 月 17 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務により開示を控えさせていただきます。当該価額は外部専門家のデューデリジェンス結果に基づき、資産状況等を考慮して決定しております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,000 株（譲渡株式数。議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）の連結決算で関係会社株式売却益（特別利益）33,740 千円、同期の個別決算で関係会社株式売却損（特別損失）33,200 千円を計上する見込み
- 業績への影響: 2027 年 3 月期の業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 9 月 2 日
- 価額算定の方法: 外部専門家のデューデリジェンス結果に基づき、資産状況等を考慮して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式譲渡後も、みらいバンク、MILIZE及び当社の三者間の関係は良好であり、MILIZEの事業拡大に向けた当社サービスの提供に関する契約を締結しているほか、今後も三者の持続的な成長に向けた連携を進める

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である株式会社みらいバンク」「みらいバンクの全株式を譲渡いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有するみらいバンク株式の全部を同社に売却することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本株式譲渡に伴い、みらいバンクは当社の連結子会社より除外」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 3,000 株（議決権所有割合：100％）」「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地「東京都港区芝浦 4 丁目 12 番 38 号」、相手方の所在地「東京都港区芝浦 4 丁目 12 番 38 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に、株式会社みらいバンクまたは株式会社MILIZEの上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027 年 3 月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「連結決算において関係会社株式売却益（特別利益）33,740 千円」「個別決算において関係会社株式売却損（特別損失）33,200 千円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）の連結決算において関係会社株式売却益（特別利益）33,740 千円を、同期の個別決算において関係会社株式売却損（特別損失）33,200 千円を、それぞれ計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 3 月期の業績に与える影響は軽微」「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、連結子会社である株式会社みらいバンクの全株式を譲渡いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「守秘義務により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当該価額は外部専門家のデューデリジェンス結果に基づき、資産状況等を考慮して決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額について「守秘義務により開示を控えさせていただきます」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式譲渡」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の名称、所在地、事業内容、資本金等は記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「資本関係「該当事項はありません。」人的関係「該当事項はありません。」取引関係「当該会社のマーケティング業務を受託しています。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態につきましては非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近 3 年間の経営成績および財政状態につきましては非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容「銀行代理事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「今後の成長投資に必要な資金を確保するとともに」「経営資源の再配分の観点から総合的に検討」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MILIZE の事業拡大に向けた当社サービスの提供に関する契約を締結しているほか、今後も三者の持続的な成長に向けた連携を進めてまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの運営する各サービスとの早期のシナジー創出は容易ではないと判断」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年 9 月 2 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数、実行日は記載され、譲渡価額は「守秘義務により開示を控えさせていただきます」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年 9 月 2 日」と記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部専門家のデューデリジェンス結果に基づき、資産状況等を考慮して決定」とあるが、特別委員会やフェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所有株式について「異動前…議決権所有割合：100％」「異動後…議決権所有割合：0％」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡後におきましても、みらいバンク、MILIZE及び当社の三者間の関係は良好」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）