# オールアバウト（2454） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2454/disclosure/20260625580359
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2454

## 何が変わったか

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を定例更新した報告書。本文では、機関設計や委員会の新たな変更は示されていない。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取組状況を開示するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"9名","社外":"5名"}
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: {"名称":"指名・報酬委員会、監査等委員会、リスクマネジメント委員会","社外委員の割合":"指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半数"}
- 政策保有株式の方針: 事業戦略上必要と判断する政策保有株式を保有し、毎年、保有の意義、採算性、リスクが資本コストに見合うかを個別に検証する。継続保有の理由に乏しい株式は売却を検討する。銘柄数・金額はnot_disclosed。
- 買収防衛策: 導入していない。更新・廃止の別は該当なし。
- 支配株主: 支配株主を有しない。
- 今回の変更点: 前回の報告書からの変更点はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、監査等委員会設置会社の機関設計を選択しております。」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「当社の取締役会は、当社の事業に精通した業務執行取締役 4 名及び社外取締役 5 名で構成されております。」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「任意の指名・報酬委員会を機関として定め、統治機能の強化をしております。」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「業務執行取締役 4 名及び社外取締役 5 名で構成されております。」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「社外取締役のうち 4 名を独立役員として届出ております。」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「独立社外取締役（監査等委員）である武田健二氏を委員長として」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「各取締役による自己評価を含めた分析・評価を実施しております。特に、代表取締役の後継者計画、取締役会資料の事前検討時間の確保等について、改善のための建設的な意見が提示されました。」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「2025 年６月 30 日現在、当社は、支配株主を有しません。」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「当社は、支配株主を有しません。」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「事業戦略上、必要と判断する政策保有株式を保有しております。また、毎年、取締役会で政策保有株式について…個別に検証し…売却を検討します。」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「過去において買収防衛策を導入した実績はございません。また、将来的にも買収防衛策の導入の予定はありません。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「コーポレートガバナンス・コード各原則に関する当社の取組について」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「議決権の行使状況と費用対効果を総合的に勘案して、議決権の電子行使制度並びに株主総会資料の英訳対応は実施しておりません。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「代表取締役の後継者計画、取締役会資料の事前検討時間の確保等について、改善のための建設的な意見が提示されました。」）