# オールアバウト（2454） 2026年３月期決算および３か年経営方針説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2454/disclosure/20260513529662
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2454

## 何が変わったか

2026年3月期は、サンプル百貨店の商品調達回復の遅れと新規事業への投資継続により、連結売上高・営業利益ともに計画を下回り、減収減益となった。2027年3月期は増収・営業黒字を見込む一方、システム移行などの損失により純損失は拡大する見通し。

## 会社が挙げた理由

主力事業のサンプル百貨店で、サプライチェーンのシステム課題に伴う商品調達の回復が想定より遅れたことに加え、新規事業への戦略投資を継続したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":15464,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-473,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":5840,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3667,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-126,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2026年3月期":{"売上高":{"value":16700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":0,"unit":"百万円"},"取扱高":{"value":56000,"unit":"百万円"}},"2027年3月期":{"売上高":{"value":15600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-700,"unit":"百万円"},"取扱高":{"value":54000,"unit":"百万円"},"1株あたり配当金":"未定"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"マーケティングソリューション":{"売上高":{"value":2187,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"コンシューマサービス":{"売上高":{"value":13175,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"営業利益":{"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}},"その他":{"売上高":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: サンプル百貨店のリアル店舗は首都圏3店舗。2025年7月に初出店、2026年2月・4月に追加出店。
- 従業員数: {"人数":"約130名（単体）、グループ全体約280名"}
- 業績見通しの前提: メディアのセッション数は伸びない想定、商品調達は回復想定、dショッピングは利益重視の構造へ、次世代システム移行に伴う除却損を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: 2027年3月期に既存システムの除却損約6億円を見込む。
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","取扱高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"1株あたり年間配当":{"value":1,"unit":"円"}},"2025年3月期":{"1株あたり年間配当":{"value":3,"unit":"円"}}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":44,"unit":"百万円（有形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PrimeAdのAI・システム改善と広告業務支援への投資、金融ライフサポート事業のFP・提携FP事務所の拡充、サンプル百貨店のリアル店舗展開とOMO連携、Yahoo!ショッピング、イオンモール、アリオなど集客接点の拡充、次世代システムへの移行、ライフアセットマネジメント領域のサービス拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期 業績予想比較」として、売上高の増減額△1,235百万円、増減率△7.4%などを記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は業績予想16,700百万円に対して実績15,464百万円、営業利益は予想100百万円に対して実績△108百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高（四半期）」「営業利益（四半期）」の推移グラフに2026年3月期の1Q〜4Qを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2026年3月期の予想と実績の比較、および2027年3月期予想は記載されているが、予想の修正・据え置きに関する明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「商品調達の回復が想定より遅延」「新規事業への戦略投資継続により、通期で減収減益」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サンプル百貨店における…商品調達不足」「商品調達の回復が想定より遅延」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「決算ハイライト表に各セグメントの売上高、粗利益、営業費用、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用は5,840百万円、コンシューマサービスは3,727百万円で前年同期比+7.1%。要因として「広告宣伝費増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「サプライチェーン課題による商品調達の回復が想定より遅延」「新規事業への戦略投資継続」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「メディアのセッション数は伸びない想定」「商品調達は回復想定」「dショッピングは利益重視の構造へ」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「2027/3期に既存システムの除却損（約6億円）を見込む」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「商品調達は回復想定」「成長領域への投資を継続」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2029年3月期 取扱高：1,000億円、売上高：300億円、営業利益：30億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「イオンモール東久留米店」「アリオ川口店をオープン」「次世代システムへの移行」「PrimeAd…投資を継続」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取扱高55,006百万円」「セッション数…△19.8%」「広告単価…+26.9%」「住宅ローン実行額15,627百万円」「口座数3,682」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「セッション数 増減率△19.8%」「プログラマティック広告単価 増減率+26.9%」「MS取扱高 前年同期比+13.8%」「CS取扱高 前年同期比△9.5%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「セッション数」「プログラマティック広告単価」を個別に記載しているが、数量と単価の分解表ではない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 約130名（グループ全体約280名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年度予測：約3.6兆円」「2026年度予測：約4,769億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年3月期 1株あたり配当金 1円00銭」「現ステージにおいて配当については毎期戦略的に判断」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当と株主優待を記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得（△44百万円）」「無形固定資産の取得（△658百万円）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算および3か年経営方針説明資料」で、連結決算ハイライトと事業ハイライトを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料として「会社概要」「会社・サービス紹介」を掲載する一方、前半は決算ハイライトと事業方針で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「2027年3月期の配当予想は未定です」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「商品調達は回復想定」「除却損を見込む」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」。」）