# グロースエクスパートナーズ（244A） 2026年８月期通期決算Q＆A集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/244A/disclosure/20261030561857
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/244A

## 何が変わったか

2026年8月期の本業の収益力と、2027年8月期の成長施策・業績見通しがQ&Aで補足された。来期は営業利益の増益を見込む一方、投資有価証券売却益の反動で純利益は減益見込みとなり、配当方針として配当性向20%程度とDOE2.0%を目安にする方針も示された。

## 会社が挙げた理由

当期の純利益には投資有価証券売却益95百万円が含まれており、来期はこの売却益を見込んでいないため純利益は14.5%減益となる。一方、本業では採算性を重視した案件選別、低採算のライセンス販売終了、内製化、AI駆動型開発による生産性向上などにより、来期の営業利益は3.8%増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年8月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":338,"unit":"百万円（2027年8月期予想）","yoy_pct":-14.5}
- 売上総利益率: {"率":49.6,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed（2027年8月期予想）"}
- 営業利益率: {"率":10.8,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed（2026年8月期実績）"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第4四半期の売上総利益率50%と、その背景が示されているが、売上高・利益の単独数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"DX推進支援事業売上高":{"value":4336,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"売上総利益率":{"value":49.6,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"DX推進支援事業":{"売上高":{"value":4336,"unit":"百万円（2027年8月期予想）","yoy_pct":20.3},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 受注済み・実行中の案件を基礎とし、受注確度に応じて見込み案件を加えて策定。売上総利益率49.6%は通期の案件構成を前提。オフィス増床費用を業績予想に織り込み。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年11月末公表予定。目指す業績水準等を説明予定だが、具体的な目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年8月期の初回配当実施に言及。2027年8月期予想は未定。金額・中間期末内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 20%程度を目安。3年後を目途に30%超を目標として段階的引き上げを検討。DOE2.0%を安定配当の下限の目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内AIシステム市場は2024年1.3兆円、2029年4.2兆円、年平均成長率25.6%の予測。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 投資有価証券売却益を除いた本業の収益力、売上総利益率改善の要因と持続性、新規顧客の獲得経路と取引拡大、DX推進支援事業の増収要因、採用・育成・オフィス増床の先行投資、AI普及による事業機会、インドの半導体関連サービス、中期経営計画とのつながり、事業転換フェーズを確認するKPI、配当方針と成長投資、IR情報発信
- 新しい施策: 社会価値変革研究所（VXI）の設立、AIエージェント構築サービスGxRaptorの提供、コンサルティング案件の拡大、人財・テクノロジー基盤・研究開発への投資拡大、協業・連携・出資への投資、本社オフィスの増床、配当性向20%程度とDOE2.0%を目安とする新配当方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第4四半期の売上総利益率50%」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想を修正・据え置きしたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「投資有価証券の売却益を見込んでいないことによるものであり、売却益を除けば当期並みの水準です」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「採算性を重視した案件の選別（利益率の低いライセンス販売の終了による収益構造の変化含む）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「DX推進支援事業の売上高は、2027年8月期に4,336百万円（20.3%増）を見込んでおります」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外部委託を自社の人財に置き換える内製化」「移転費用や内装工事など一時的に発生するものと、賃料など継続して発生するもの」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「2027年8月期の当期純利益は338百万円（14.5%減）」「投資有価証券を売却した利益95百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「業績予想は、受注済み・実行中の案件を基礎に、受注の確度に応じて見込みの案件を加えて策定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「一時的な費用は第2四半期を中心とする上期に発生する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年11月末に公表予定」「目指す業績の水準等とあわせてご説明いたします」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月には、社会価値変革研究所（VXI）を設立」「サービス『GxRaptor』の提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「エンタープライズ顧客数（当期26社）」「新たに取引を始めた顧客数（当期28社）」「取引開始から3年以内のお客様からの売上高（当期8.5億円）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規取引を開始したお客様は28社（前期15社）」「DX推進支援事業の売上高は、2027年8月期に4,336百万円（20.3%増）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数と客単価、販売数量と単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新卒の人財は4か月間の研修を経て現場に配属」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内のAIシステム市場は2024年の1.3兆円から2029年には4.2兆円へ、年平均25.6%で拡大する見通し」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20%程度を目安」「DOE（純資産配当率）2.0%を安定配当の下限の目安」「3年後を目途に30%超を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人財やテクノロジー基盤への投資、研究開発、事業戦略と親和性の高い企業との協業・連携・出資へと広げました」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年８月期通期決算Q＆A集」および各頁の「質問」「回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次に「事業内容」「成長戦略」「KPI」「資本政策」「IR」と記載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「個別の金額は開示を控えさせていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は523百万円（3.8%増）と増益を見込んでおります」「段階的に効果が強まっていくと考えております」」）