# グロースエクスパートナーズ（244A） 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/244A/disclosure/20261015551765
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/244A

## 何が変わったか

2026年8月期は、売上高が8.2％減、営業利益が34.9％減となり、減収減益でした。2027年8月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少予想で、次期配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

DX推進支援事業で保守案件の縮小・終了、スマートモビリティ関連案件の端境期、医療業界向け案件の検討長期化により受注・売上計上が後ろ倒しとなりました。また、デジタルサービス共創事業では前期に売上高を計上した案件の一巡がありました。一方、採算性を重視した案件選別、内製化の進展、AI駆動型開発の適用による生産性向上を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年９月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":4670,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 営業利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 経常利益: {"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- １株当たり当期純利益: 118.03円
- 売上高営業利益率: {"当期":10.8,"前期":15.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":71.4}
- 総資産: {"value":4787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":166,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-198,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2008,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5342,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 18.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39194,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":95375,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":287,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":56,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":26371,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社社会価値変革研究所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,378,380株
- 期末自己株式数: 22,800株
- 業績の増減要因: DX推進支援事業では、保守案件の縮小・終了、スマートモビリティ関連案件の端境期、医療業界向け案件の検討長期化による受注・売上計上の後ろ倒しがあり、デジタルサービス共創事業では前期計上案件の一巡がありました。DX支援プロダクト・サービス事業ではライセンス販売や新規プロダクト・サービスの売上高が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年８月期 決算短信」「2026年８月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は4,670,341千円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益は503,900千円（同34.9％減）、経常利益は533,646千円（同38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は395,707千円（同34.1％減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「8.2％減」、営業利益は「34.9％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益503百万円、経常利益533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年８月期の営業利益は「523百万円（同3.8％増）」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年８月期(予想)」の期末配当は「－」であり、「現時点では2027年8月期の期末配当予想額は未定です」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「成長投資及び戦略的資金に必要な内部留保を確保したうえで、なお生じる余資を株主の皆様へ安定的に還元する」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益95,375千円」、特別損失として「固定資産除却損287千円」「投資有価証券売却損56千円」「投資有価証券評価損26,371千円」が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は『エンタープライズDX』の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年8月期「10.8％」、2025年8月期「15.2％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期「79.7％」、2025年8月期「71.4％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年8月期「166百万円」、2025年8月期「563百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「採算性および成長領域へのリソース配分を踏まえ一部の保守案件を縮小・終了」「スマートモビリティ関連案件が次期案件開始までの端境期」「受注および売上計上の時期が後ろ倒し」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの案件状況や売上計上時期は説明されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採算性を重視した案件選別」「内製化の進展およびAI駆動型開発の適用による生産性の向上」「新規顧客案件の獲得および既存顧客における新規案件の創出」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「翌期について「事業全体では前期並みの売上高を見込んでおります」「営業利益率は一時的に低下する見通しであります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」の実績期間と、2027年8月期の売上高5,342百万円、営業利益523百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「特定顧客への依存リスクの低減と顧客基盤の重層化を進めてまいります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社社会価値変革研究所」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」「資産除去債務の見積りの変更による増加額13,180千円」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）