# グロースエクスパートナーズ（244A） 2026年８月期個人投資家向け会社説明会書きおこし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/244A/disclosure/20260904532001
種別: その他開示
開示日: 2026-09-04
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企業ページ: https://komori.app/company/244A

## 何が変わったか

2026年8月期第3四半期の業績、業績予想の下方修正理由、今後の事業モデル転換と成長方針について、個人投資家向け説明会で説明した。説明会の書き起こしを公開した。

## 会社が挙げた理由

AI技術の急速な普及による市場環境・顧客ニーズの変化、顧客側の戦略や優先順位の変更による案件の先送り、採算性の低い案件からの撤退、医療業界およびスマートモビリティ関連案件の進捗遅れなどにより、業績予想を下方修正したと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX推進支援事業、DX支援プロダクト・サービス事業、デジタルサービス共創事業、データ駆動型プラットフォーム、社会価値変革研究所
- 相手先: ニプロ、三越伊勢丹システムソリューションズ、ニプロデジタルテクノロジーズ、三越伊勢丹ホールディングス、大成建設、GxP Technologies India、ミエルカ
- 相手先の概要: ニプロ、三越伊勢丹システムソリューションズ、三越伊勢丹ホールディングス、大成建設などの企業名が記載されている。詳細な所在地・資本金・設立年は記載されていない。
- 当社との関係: ニプロおよび三越伊勢丹システムソリューションズとは資本業務提携。提携先企業は当社の株主でもあり顧客でもあると説明。ニプロとはニプロデジタルテクノロジーズを共同運営し、三越伊勢丹ホールディングスとはIM Digital Labを共同設立。社会価値変革研究所、GxP Technologies India、ミエルカはグループ会社として記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（社会価値変革研究所の設立。実績）
- 適用分野: エンタープライズ企業のDX、医療業界、スマートモビリティ、百貨店事業・小売業、地方創生、AI・LLM活用、半導体ビジネス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インド（GxP Technologies India）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: エンタープライズ顧客数は前年同期比8社増の26社。大成建設の基幹システムは取引先7,000社・7万人が利用。顧客維持率は直近まで概ね90%前後。
- 業績への影響: 2026年8月期は減収減益見込み。業績予想を下方修正。来期は今期の低迷分を取り戻す計画だが、具体的な数値は未開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 8 月 28 日に開催された…個人投資家向け会社説明会の内容を書き起こしたもの」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「書類は「個人投資家向け会社説明会 書きおこし」と記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 28 日に開催された」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026 年 8 月 28 日に開催された…説明会の内容を書き起こしたもの」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益見込みとなりました」「中期経営計画は現在策定中」「来期は今期の低迷分を取り戻す計画」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ニプロ様、三越伊勢丹システムソリューションズ様と資本業務提携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ニプロ様との共同運営会社『ニプロデジタルテクノロジーズ』を共同運営」「IM Digital Labを共同で設立」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について所在地・資本金・設立年の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「これらの企業は当社の株主でもありお客様でもあり」「完全子会社」「グループ会社のミエルカ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ニプロ様」「三越伊勢丹ホールディングス様」「大成建設様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「エンタープライズ顧客数は前年同期比 8 社増の 26 社」「取引先 7,000 社・7 万人が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026 年 8 月期第 3 四半期」「前年同期比 8 社増の 26 社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「グロースエクスパートナーズ株式会社 244A：東証グロース市場」「https://youtu.be/Qd6MlYAgDN8」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「26 社」「7,000 社・7 万人」「概ね 90%前後」「具体的な数字の開示は差し控えます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会価値変革研究所は、この先の成長ドライバーの鍵と位置づけております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「減収減益見込みとなりました」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題が「個人投資家向け会社説明会書きおこし」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体の社員数は 300 名を超えております」「構想から運用・AI 活用までを一気通貫で提供できる体制」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の強みに加え」「経営アジェンダを共に考える段階から踏み込む」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は『データ駆動型プラットフォーム』をお客様に提供」「自社プロダクト・サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の事業と歩み」「今期の業績と今後の方針」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「当社の事業の特徴・強みについてご説明します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「AI への取り組みとして、インドに『GxP Technologies India』を設立いたしました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「三越伊勢丹ホールディングス様では…」「大成建設様では…」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大手戦略コンサルや IT ベンダーが手がける…コンサルティングは、当社は従来行ってきませんでした」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「244A：東証グロース市場」「データ駆動型プラットフォーム」「GxP Technologies India」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「個人投資家向け会社説明会 書きおこし」「目次」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客を先導する事業変革パートナー」「この先の成長ドライバーの鍵」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績予想の下方修正」「中期経営計画は現在策定中」「開示時期は本日時点では明言できません」」）