# グロースエクスパートナーズ（244A） 2026年８月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/244A/disclosure/20260414504150
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/244A

## 何が変わったか

2026年8月期第2四半期は、売上高が前年同期比1.7%減、営業利益が40.0%減となり、2Q時点では計画をやや下回った。低採算案件の比率上昇や減収に加え、人材採用・研究開発などの先行投資が利益を押し下げた一方、新子会社設立や業務提携、新サービス開始を進めた。

## 会社が挙げた理由

スマートモビリティ関連案件の端境期、医療業界向け案件の着手時期後ろ倒し、低収益案件からの戦略的撤退などで減収となった。さらに低利益率案件の一時的な構成比上昇、人材採用・教育研修・研究開発などへの先行投資が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2402,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- 純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- 売上総利益率: {"value":42.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-3}
- 営業利益率: {"value":9.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-6.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1305,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":517,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":39.6,"unit":"%"},"営業利益":{"value":129,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":9.9,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5608,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2632,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":801,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":828,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":516,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":42.8,"売上総利益":39,"営業利益":28.5,"経常利益":30.5,"親会社株主に帰属する当期純利益":30.1,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 2Q実績は計画比で微減、2Q時点ではややビハインド
- セグメント別実績: {"DX推進支援事業":{"売上高":{"value":1759,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-3.1},"DX支援プロダクト・サービス事業":{"売上高":{"value":498,"unit":"百万円"},"yoy_pct":12.4},"デジタルサービス共創事業":{"売上高":{"value":143,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-21.7}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"301名（2026年2月末時点、グループ全体）","コンサルタント・エンジニア社員数":"220名（2Q末、1Q比4名減）","2Q累計採用実績":{"新卒採用":17,"中途採用":7},"離職率":"8.2%（2025年8月期末実績）"}
- 業績見通しの前提: 下期偏重、上期に事業拡大に向けた投資コストが先行する計画。数値による為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"インド子会社":"2028年3月期までの黒字化、2030年3月期までに年商10億円・200名体制","地方創生関連":"2030年までに業務提携10件"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 戦略コンサルティング会社『社会価値変革研究所』の新設、国際航業株式会社との業務提携に向けた基本合意、地理空間AIエージェントサービスの共同開発構想、AIエージェントデザインサービス『EBAAD』の提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高42.8%、売上総利益39.0%、営業利益28.5%、経常利益30.5%、親会社株主に帰属する当期純利益30.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「『２Q実績は計画比で微減』『２Q時点ではややビハインド』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年8月期2Qの売上高1,305百万円、売上総利益517百万円、営業利益129百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益の増減分析』で、各事業の売上総利益、人件費・採用費・教育研修費、営業経費・研究開発費、その他販管費を▲38、▲21、▲30、▲15、▲20、▲26百万円と表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『戦略的な事業ポートフォリオ見直し』『収益性の低い案件からの戦略的撤退』『一時的に低利益率案件の売上比率が高まった』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX推進支援事業、DX支援プロダクト・サービス事業、デジタルサービス共創事業の売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費・採用費・教育研修費▲15百万円、営業経費・研究開発費▲20百万円、その他販管費▲26百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「DX推進支援事業売上高前年同期比▲3.1%、デジタルサービス共創事業▲21.7%、営業利益増減分析で要因額を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『全体的に下期偏重での計画達成を目論む』『事業拡大に向けた投資コストが上期において先行』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『新規開拓や既存深耕等による下期のリカバリーを目指す』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「インド子会社について『2030年3月期までに年商10億円／200名体制を目指す』、業務提携について『2030年までに10件』。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『社会価値変革研究所』の新設、国際航業株式会社との基本合意、『EBAAD』の提供開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「エンタープライズ顧客数20社、コンサルタント・エンジニア社員数220名、海外出身人財比率22%、顧客維持率86.6%、取引金額別顧客数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「エンタープライズ顧客数『前年同期比+4社』、年間取引金額2億円以上顧客数『+1』、当社が接点を有する顧客数『131（-2）』、1億円以上顧客数『9（-1）』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数301名、コンサルタント・エンジニア社員数220名、2Q累計採用実績は新卒17名・中途7名。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年８月期第２四半期 決算説明資料』で、業績ハイライト、トピックス、事業説明、Appendixで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「『会社概要』『企業理念』『ミッション』『当社事業であるエンタープライズDX支援とは』『事業内容（事例）のご紹介』を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『増収増益を見込む』『計画達成を目論む』『黒字化を見込んでおり』『目指す』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、企業理念、ミッション、事業説明、顧客事例を複数ページにわたり掲載。」）